抗菌.shopニュース

【概要】 　東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。

この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。

申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。

 

■ 　備品購入費

　(例) サーモカメラの購入等　　(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)　　　　　以上のもの

 ●内装・設備工事費

　(例) 換気設備やパーテーションの設置工事等

■    申請期間

  【郵送】　令和4年1月4日(火)～令和4年6月30日(木)　※当日消印有効

　【電子申請】　令和4年1月21日(金)～令和4年6月30日(木)23時59分まで

■　問い合わせ

　　お問い合わせ|抗菌ショップ

以下の対象要件及び売上要件を満たせば、業種・地域（静岡県内に限る）は問いません

 

対象要件

以下の①又は②に該当する中小法人・個人事業者等

①飲食店への時短要請等の影響を受けていること

②外出自粛等の影響を受けていること

 

売上要件

2022年2・3月（以下「対象月」という）の売上が、

2019年、2020年又は2021年（以下「比較年」という。）の同月（以下「比較月」という）の売上と比較して

20％以上30％未満減少していること

助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成

 

対象となる取組例

薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組

生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組

受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

助成対象事業者

中小企業者（会社・個人事業主）

東京都内に本店があり、令和4年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

中小企業団体（組合等）

東京都内に主たる事務所があり、令和4年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること

中小企業グループ

上記中小企業者等により構成されていること

助成対象期間

令和4年7月1日（金曜日）～令和5年9月30日（土曜日）（1年3か月以内）

 

中小企業基盤強化事業助成金

対象者

千葉市内に本社または主たる事業所がある中小企業者

対象事業

次の（１）、（２）のいずれかに該当する取り組みを対象とします。

（１）下記、事業承継に関するもの

　　・事業承継に向けた経営状況や課題等の把握

　　・事業承継に向けた後継者の育成

　　・事業承継に向けた課題解決や経営改善等に関する取り組み

　　・事業承継の計画の策定に関する取り組み

※本市においての事業の引継ぎに限ります。

※上記以外の取り組みについてはお問い合わせください。

 

（２）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する取り組み

対象経費と補助率

１．対象経費

　上記対象事業の取り組みで発生する下記の費用を対象経費とします。

　・専門家等へのコンサルティング費用

　・専門家派遣費用

　・セミナー等の受講料（※BCP策定は対象外。）

　・その他対象事業を実施するために必要な経費

　※助成金の交付決定日以降に発生した経費であり、年度内に支払った経費を対象とします。

 

２．補助率

　上記対象経費の総額の1/2で、上限５００，０００円とします。

 

申込方法

事業継続支援助成金交付申請書（様式第１号）、 実施計画書（様式１－１）、 経費見積書（様式１－２） に必要事項を記入の上、専門家等が作成した見積書（写）、直近２期分の決算書を添付し、財団まで郵送又は持参してください。

※必ず計画策定の取り組み前に提出してください。

※申請書提出後、審査を行い交付対象者を決定します。

 

［申し込み先］

〒260-0013

千葉県千葉市中央区中央2-5-1　千葉中央ツインビル2号館8階　公益財団法人千葉市産業振興財団　産業創造課

＜ご注意！＞

申請は１年度１企業１回とします。

審査にあたり財団からの申請内容等のヒアリングに協力していただきます。

必要により財団からの事後調査に協力していただきます。

詳細はコチラ

概要：

東京都では、今後の感染症の拡大防止等を着実に進め、テレワークの促進・定着を図るために、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始します。また、「テレワーク推進リーダー」を設置した中小企業がテレワークを「週３日・社員の７割以上」実施した場合、最大50万円の奨励金を支給します。

 

本奨励金の募集要項等の詳細は、東京しごと財団雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」のホームページをご覧ください。

対象

 

常時雇用する従業員が1名～300名以下の都内中小企業等

 

詳細はこちら

【東京都の補助金・助成金・協力金】

東京都では現在こちらの助成金や補助金が申請可能となっております！

具体的に受給資格があるかどうかぜひ一度問い合わせください！

コンサルティング及び詳細の問い合わせはコチラ

【協力金・支援金】

お金が貰える支援金、補助金になります。

【飲食店】

東京都感染症対策協力金1月21日～2月14日

東京都感染症対策協力金　2月14日～3月6日

【中小企業】

東京都中小企業者等月次支援給付金

テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

使ったものが帰ってくる補助金

【感染症対策】 

感染症対策サポート助成事業

業態転換補助金

〈各市町村ごと〉

千代田区

次世代育成支援行動計画策定奨励金

※4月1日から申請開始

 

取引先様各位

弊社サイトですが、メンテナンスのため以下日時でアクセスできなくなります。

日時：3月2日12時00分～13時00分まで

お客様には多大なるご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い致します。

募集概要

（1）助成対象

一時支援金（国）、月次支援金（国）、月次支援給付金（都）又は事業復活支援金（国）のいずれかを受給した中小企業者の方

（2）助成内容

助成対象経費

1）展示会参加費　2）ECサイト出店初期登録料　3）自社webサイト制作費　4）販売促進費【注】（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）

【注】4）を申請するためには1）～3）のいずれかの経費の申請が必須

助成限度額

150万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

助成対象期間

令和4年6月1日から1年1か月

（3）申請方法

本助成金は、以下の事前エントリー期間中にエントリーされた方で申請可能な方（予算の範囲内で先着順）のみ申請を受け付けます。

 

詳細はコチラ

１　対象企業

　下記の（１）または（２）を満たす者

　（１）部品や素材の供給など、特区事業者（注１）と取引関係のある福岡県内で事業を行う

　　　 中小企業

　（２）上記の中小企業を含む複数の中小企業で構成するグループ

　　　 （注１）下記チラシ裏面「主な特区事業者」参照

        中小企業設備投資促進補助金チラシ [PDFファイル／159KB]

 

２　要件

　下記の要件を全て満たすこと

 

＜生産設備補助金の場合＞

　（１）特区事業者に供給する部品等を製造するための設備投資であること

　（２）対象設備の取得額の合計が５００万円以上であること

　（３）特区事業者でないこと

 

＜開発設備補助金の場合＞

　（１）特区事業者に供給する部品等を開発するための設備投資であること

　（２）対象設備の取得額の合計が２５０万円以上であること

　（３）特区事業者でないこと

 

３　対象経費

　交付決定後に県内で新設または増設する設備等の購入、設置などに必要な経費（注２）で、

　令和４年２月末日までに設備の設置（稼働できる状態にあること）及び支払いが完了する

　もの（注３）

　　（注２）　以下の取得経費や、取引に係る消費税及び地方消費税の額は除きます。

　　　土地、建物、船舶、航空機、車両及び運搬具、その他汎用性が高いと認められるもの

     （注３） 補助事業が完了したときは、その日から１月を経過した日又は令和４年２月末日

　　　のいずれか早い日までに実績報告書を提出していただく必要があります。

 

４　助成額等

　対象経費の合計額の１５％以内の額（上限額：４００万円）

 

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「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」

県では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図るため、県の定める基準に基づき、感染防止対策を適切に実施する飲食店を認証します。

認証した飲食店については、認証ステッカーを交付します。

認証取得や、より適切な感染防止対策のためにアクリル板等の設備を購入した場合には、補助を受けることができます。

 

補助額 

次のいずれかを選択することができます。 

（１）補助対象経費の実支出額又は１０万円のいずれか低い額以内の額 

（２）補助対象経費の実支出額の４分の３に相当する額又は３０万円のいずれか低い額以内の額 

※複数の店舗をお持ちの方は、店舗ごとに申請できます。 

補助対象経費 

○パーティション・アクリル板 ○消毒液自動噴霧器・消毒液ボトル設置台 

○二酸化炭素濃度測定器 ○非接触型体温計 ○加湿器 

○非接触型水栓 ○換気機能付きエアコン ○換気設備 

○その他新型コロナウイルス感染防止対策に有効なものとして知事が認めるもの 

※令和３年４月１日以降に飲食店の施設内に設置したものが対象です。 

※あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受ける前に設置したものも対象です。 

（１）従業員数が１店舗営業につき５０人以下の法人若しくは個人又は資本金の額若

しくは出資の総額が５，０００万円以下の法人であること。 

（２）食品衛生法の許可を受けた飲食店（テイクアウト型、デリバリー型等を除く）

を営んでいること。 

（３）あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けていること。 

（４）補助金の受給後も事業を継続すること。

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補助事業者 県内に本社又は事業所を有し、脱炭素化に向けた取組みを行う中小企業、団体

補助対象事業

【脱炭素経営理解促進事業】

　　経営者、従業員等に脱炭素経営への理解促進に向けた研修等を行う事業

【温室効果ガス排出削減計画書策定事業】

　　岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例第13条第2項の規定に基づき温室効果ガス排出削減計画書を作成する事業

【再エネ電力需要拡大事業】

　　再エネ電力の需要拡大につながる普及啓発媒体の作成を行う事業

【再エネ電力廉価事業】

　　県内企業が再エネ電力を安価に購入できるよう、再エネ電力の需給調整システムの構築を目指し、調査、研究及び実証を行う事業

補助率 補助対象経費の2分の1以内

補助金限度額 500千円

事業期間 交付決定日～令和4年2月28日（月曜日）

募集期間 令和4年1月17日（月曜日）から2月4日（金曜日）

 

「岐阜県中小企業脱炭素化事業費補助金」について

（1）趣旨

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。

（2）補助金額

1店舗あたり上限50万円（補助率3/4）2　受付期間

令和4年1月6日（木曜日）から令和4年3月31日（木曜日）

　※締切日消印有効

3　補助対象経費

令和3年4月1日以降、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）の取得前に購入・支出した経費で、認証の取得に必要な施設改修、設備整備等に関する経費。　　　　　　　

＜対象経費例＞

●施設改修

対人距離確保のための間仕切り工事、レイアウト変更工事、窓設置工事　など

●設備整備

キャッシュレス決済端末、飛沫感染防止パネル、パーティーション、消毒ボトル設置台（足踏み式など）、換気設備（必要換気量を満たすもの）、HEPAフィルター付き空気清浄機、加湿器、非接触型検温器、非接触型消毒剤噴霧器（手指用）二酸化炭素濃度測定器　など

※消耗品は対象外

 

対象者

     ・市内に営業路線を有するバス事業者

     ・市内に事業所等を置くタクシー事業者（個人、介護タクシー含む）

 

対象期間

     令和3年4月1日（木）から令和4年3月31日（木）

 

補助対象経費

     感染拡大防止のための経費で、令和3年4月1日（木）から申請日までの間に発注、納入、支払いが完了しているものが対象です。

     ・車内の消毒、除菌に要する物品の購入等に係る経費

     ・車内で使用する衛生用品（マスク、手指消毒用品）の購入に係る経費

     ・運転席と乗客の座席とを隔離する物品の購入及びその取付に要した経費

     ・その他感染拡大防止対策に資すると認められる経費

 

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補助金額

           補助金額は感染拡大防止対策を行った補助対象経費の合計額（消費税の額を含む）とします。ただし、以下に示すそれぞれの額を上限とし、

    予算の範囲内において交付します。    

     ・バス事業者が保有する市内を1日あたり運行する車両数に1万円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）

     ・タクシー事業者が市内の事業所等で所有する車両数に1万円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）

1.補助対象者

中小企業信用保険法（昭和25年法律第254号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する小規模企業者で、以下の要件を満たす方。

（1）市内で1年以上同一事業を継続して営んでいる方。

（2）市税を滞納していない方。

2.補助事業者

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は次に掲げる要件を満たすこと。

太陽光発電設備

市外事業者による施工　　　　□1キロワットあたり2万円　（上限20万円）市内事業者による施工　　　　□1キロワットあたり2.5万円 （上限25万円)

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概要：東京都では、今後の感染症の拡大防止等を着実に進め、テレワークの促進・定着を図るために、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始します。また、「テレワーク推進リーダー」を設置した中小企業がテレワークを「週３日・社員の７割以上」実施した場合、最大50万円の奨励金を支給します。

 

職場におけるテレワーク推進の実務面での中心的な役割を担っていただきます。「テレワーク推進リーダー」に登録すると、「テレワーク推進リーダー」設置済表示入りの「テレワーク東京ルール実践企業宣言書」をダウンロードすることができます。【役割例】・感染拡大時等の都からの要請や支援情報を社内で周知・都に対する問合せや奨励金の電子申請手続き　　　　　　等

詳細はコチラ

 

概要：東京都では、旅行需要の回復を見据え、旅行事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（旅行事業者）を新たに実施します。

◆お知らせ◆ 詳細を掲載しました。（令和３年１１月４日）

 

旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（旅行事業者）

 

 

支援内容

旅行事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、専門家を無料で派遣します。

派遣回数

１者２回まで※先着順

募集期間

令和３年11月４日（木）～令和４年１月31日（月）

実施場所

申込事業者が希望する場所（都内）又はオンライン形式

申込方法

専用EメールまたはFAXによりお申込みください。追って事務局よりご連絡差し上げます。

〇Eメール：travel-shien@tokyo-taa.jp

 

〇FAX：03-6380-8732

詳細はコチラ

 

内容

　新型コロナウイルス感染症拡大により、市内宿泊施設の経営に影響を受けた事業者に対し、事業継続のための

　補助金を交付いたします。

※予算額に達した時点で受付を終了する場合がございます。

対象施設・対象経費

 　旅館業法第３条第１項による営業許可を受けた沖縄市内の宿泊施設で、令和3年９月30日時点において営業する施設が対象となります。ただし、下記に該当する場合は対象施設とすることができません。

・下宿営業を行う施設

　（旅館業法第2条第4項の規定に該当する施設）

・店舗型性風俗特殊営業を行う施設

　（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号から第6号に該当する施設、

　　又は社会通念上、同法同条同項各号に該当すると市長が認める施設）

・民泊施設

　（住宅宿泊事業法第3条第1項に該当する施設）

・　最低交付額100,000円、交付上限額3,000,000円

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区分 備品購入、内装・設備工事コース 消耗品購入コース 

主な助成対象

経費 ●備品購入費

　(例) サーモカメラの購入等

　(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)

　以上のもの

 ●内装・設備工事費

　(例) 換気設備やパーテーションの設置

　工事等 ●指定する消耗品の購入費

　(例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒

　液、体温計、ビニールシート、マスク、フェ

　イスシールド等

　(注) 1点あたり購入単価が10万円（税抜）

　未満のもの

1. 本事業の特徴

(1) 飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）公社が派遣する専門家が

飲食店の課題解決のサポートをいたします。

※飲食事業以外については、ご相談いただけません。

 

(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）

助成限度額：200万円　助成率：2／3 

 

申請日時

令和4年1月16日（日）　　～　　令和4年1月28日（金）

採択日時 

令和4年2月28日（月）

助成日時

令和4年2月28日（月）　～　令和4年5月27日（金）

 

詳細はコチラ

 

新年のご挨拶申し上げます～謹賀新年～

 

昨年は格別 のご厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます

概要

公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」におけるデジタル技術アドバイザーによる支援を受け、「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

※令和２年度に実施した「生産性向上のためのIoT、AI、ロボットの導入支援」における導入前適正化診断による支援を受け、報告書等の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等を含む

主な助成対象

経費 (１) 機器・ロボット導入費、(２) システム構築費、(３) ソフトウェア導入費、(４) クラウド利用費

(５) データ分析費

 

助成限度額 300万円（下限30万円）

助成率 ２分の１（小規模事業者は３分の２）

申請受付期間 令和３年12月９日(木)から令和４年１月11日(火)まで(郵送・消印有効)

交付決定日 令和４年２月下旬

助成対象期間 交付決定日の翌月１日から１年間　（令和４年３月１日～令和５年２月28日）

 

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「自家消費型太陽光発電等導入費補助金」追加募集のお知らせエネルギーの地産地消を推進！

近年、地震や台風による大規模な停電が発生しており、災害時の非常用電源としても利用できる太陽光発電設備等の分散型電源の重要性が高まっています。また、本年4月に政府が、2030年度までの温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する目標を表明したことなどから、温室効果ガスの削減に寄与する太陽光発電設備等の導入をより一層進める必要があります。そこで、事業所等への自家消費型の太陽光発電設備等の導入に対して補助する「自家消費型太陽光発電等導入費補助金」について、令和3年10月20日（水曜日）から追加で申請を受け付けます。

＜自家消費型太陽光発電等導入費補助金の追加募集＞ 1 対象事業

固定価格買取制度を利用しない、事業所等への自家消費型の太陽光発電設備等を導入する事業

2 対象者

県内に事務所又は事業所を有する法人等（個人事業者は、青色申告していることが要件）

3 対象経費

太陽光発電設備及び風力発電設備の設計費、設備費、工事費

蓄電池を併せて設置する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費

4 補助額 ア 太陽光発電設備等

補助率1/3（上限 大企業3,000万円）

太陽光発電設備の場合は、発電出力1kW当たり7万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合は、発電出力1kW当たり10万円を乗じた額）とのいずれか低い額とします。

イ 蓄電池

補助率1/3（上限 住宅用蓄電池15万円、産業用蓄電池200万円）

 

5 申請受付期間

令和3年10月20日（水曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで（追加募集額に達した場合は受付を終了します。）

6 追加募集額

5,700万円

〈最速情報〉

岸田政権の中小企業への政策の一つになる事業復活支援金の概要となります。

12月6日の国会にて審議され、補正予算が可決いたしましたので

早ければ年内に申請が開始される予定になっています。より早く概要をご説明いたします！

 

概要：

新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者に対し、最大250万円を支給する「事業復活支援金」が、政府の2021年度補正予算案に盛り込まれました。

予算規模は2.8兆円で、地域・業種問わず支援するのが目的です。

 

支給金額：　　　

①売上5億円以上の企業　：　250万円（50％減）　150万円（30％減）

②売上1億円以上の企業　：　150万円（50％減）　90万円 （30％減）

➂売上1億円以下の企業    ：　100万円（50％減）　60万円 （30％減）

 

審査期間：

たとえば、月次支援金では、振り込みまでの日数が遅いという批判が出ていました。

そこで、事業復活支援金を給付するまでの日数について、

中小企業庁は申請から2週間以内に振り込める体制づくりを支援金事務局に求めています。

また、審査完了から原則2営業日以内の振り込みとし、振り込みは1日20万件にも対応できる体制づくりも求めています。

※申請開始とともに弊社でコンサルティングを行います。

対象日時：

2022年3月11日までに購入した商品が対象

概要

補助対象者「ガイドライン実践店ステッカー」の掲示，及び「とくしまコロナお知らせシステム」に登録している「県内中小企業・小規模事業者」であり，次に掲げる「旅行事業者」，「観光施設・体験事業者」，「土産物店」を対象とする。

対象者

（1）旅行事業者 ・旅行業法（昭和27年法律第239号）の登録を受けた事業者であること。

（2）観光施設・体験事業者（次のいずれも満たすこと。）

ア「みんなで！とくしま応援割」とくしま周遊クーポンの対象施設（観光施設，アクティビティ・体験）であること。

イ県内で観光客を受け入れていることが客観的に判断できる事業者であること。

（3）土産物店（次のいずれも満たすこと。）

ア「みんなで！とくしま応援割」とくしま周遊クーポンの対象施設（土産物店）であること。 イ観光客に対して「徳島にちなんだ土産物」を販売している事業者であること。

上限

　750万円（補助率　3/４）

 

詳細はコチラ

助成対象者

民間事業者及び都内の区市町村

対象事業の要件

(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を、都内の事業所等において新たに設置すること。

(2)設置した再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を活用し、次のいずれかの普及啓発を実施すること。

①見学会の開催（オンライン見学会も可）

②ホームページでの公表

③ソーシャルメディアへの投稿

④その他都が認めた取組

(3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト又は純水素型燃料電池を、当該設備を設置する事業所等において導入すること（既に導入している場合を含む）。

(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。

助成対象経費

再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に要する次の経費が対象です。

・設計費（設備機器の設計等に要する費用）

・設備費（設備機器の購入等に要する費用）

・工事費（工事に要する費用）

・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）

詳細はコチラ

 

申請日時

　■4月及び5月分 ：　 2021年6月16日 ～ 8月15日　※申請受付終了

　■6月分　　　　 ：　 2021年7月 1日 ～ 8月31日　※申請受付終了

　■7月分　　　　 ：　 2021年8月 1日 ～ 9月30日　※申請受付終了　

　■8月分　　　　 ：　 2021年9月 1日 ～10月31日　※申請受付終了

　■9月分　　　　 ：　 2021年10月1日 ～11月30日　※申請受付終了

　■10月分　　 　：　 2021年11月1日 ～2022年1月7日　※現在申請期間中。締切間近！

（１）制度の詳細

給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について（PDF形式：2,524KB）

12月1日　内容を更新しました。

「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の補足QA（PDF形式：480KB）PDFファイル

給付規程については、以下の資料をご覧ください。

緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程（PDF形式：520KB）PDFファイル

※10月26日　内容を更新しました。

（３）事前確認について

月次支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。ただし、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。

※2021年新規開業特例対象の申請希望者に対しては、事務局設置の登録確認機関で「のみ」事前確認を行いますので、その他の登録確認機関にて事前確認を行わないようお願いいたします。

事前確認についての詳細ページはこちら

東京都・BCP実践促進助成金対象経費

概要：助成上限額　1,500万円（下限額　10万円）

　助成金額 中小企業者等：助成対象経費の1/2以内 小規模企業者：助成対象経費の2/3以内

受付日時：

令和4年1月11日（火）～14日（金）

申請日時：

令和4年1月18日（火）～21日（金） 令和4年3月1日（火）

事業実施日

交付決定日～令和4年6月30日（木）

完了報告書提出日

 

令和4年7月14日（木）

 

以下のものが対象経費となります

ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池

イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用

ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ

エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等

オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品

カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置

キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）

　　※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。

ク．BCPの補完として実施する基幹システム

 

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申請期間・申請書類提出先

令和3年11月15日（月曜日）から12月13日（月曜日）

申請期間中に最寄りの市町村の窓口へ提出

 

事業内容

1.生産回復支援事業

(1)農産物生産回復支援事業

被害を受けた農作物の緊急的な追加防除・施肥及び播き直し等に要した経費の支援

(2)パイプハウス復旧支援事業

パイプハウス及びこれに付帯する施設の復旧及び撤去に要する経費（ビニール等の被覆資材含む）

 

2.経営再開支援事業

被災した器機・機器の代替品購入経費、機械・施設の修繕経費、被災農地等の簡易な復旧に要する経費

1.(1)農産物生産回復支援事業

補助金額

対象経費の2分の1以内又は事業費限度額に施用面積を乗じた額の2分の1以内のいずれか低い額

 

主な要件

(1)府内の販売農家であること

(2)暦や生産履歴等により「掛かり増し施用」であることが明確に確認できるもの

(3)災害の発生した日から2箇月の間に使用したもの

 

事業実施主体

3戸以上の農業者が組織する営農組合や農業協同組合の部会等の団体

事業活用可能用途および10aあたりの事業費限度額

チラシを参照

1.(2)パイプハウス復旧支援事業

対象経費

パイプハウス及び付帯する施設

補助金額

【園芸施設共済加入者】補助対象経費の2分の1以内

ただし、共済金国庫相当額と府補助金の合計が補助対象経費の3分の2を上限。

【園芸施設共済未加入者】対象経費の10分の3以内

ただし、民間事業者による保険金等と補助金の合計が事業費を超えない範囲において補助。

【撤去に係る経費】2分の1以内。ただし、平方メートルあたり290円を上限として補助。

主な要件

(1)府内の販売農家であること

(2)令和4年3月25日までに完了する取組であること

(3)パイプハウスを取得する場合は園芸施設共済等に加入すること

事業実施主体

3戸以上の農業者が組織する営農組合や農業協同組合の部会等の団体

 

2.経営再開支援事業

対象経費

被災した器機・機器の購入、器械・施設の修繕、被災農地の簡易な復旧経費

 

補助金額

対象経費の2分の1以内（1事業実施主体当たり上限100千円）

ただし、共済金と補助金の合計が事業費を超えない範囲において補助。

 

主な要件

(1)府内の販売農家等であること

(2)災害の発生した日から2箇月の間に実施するものであること

(3)器機・機器の購入等については令和4年3月25日までに完了する取組であること

事業実施主体

販売農家、畜産農家、漁業者等

 

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板橋区中小企業・個人事業主に「事業継続支援金」を給付します

度重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置による影響で事業収入が減少した事業者を対象に、板橋区中小企業等事業継続支援金を給付することにより、区内事業者の事業継続を支援します。

申請受付期間 令和3年11月1日（月曜日）～令和4年1月31日（月曜日）（消印有効）

対象となる事業者

緊急事態宣言の影響を受けて、令和3年4月から同年9月までのいずれかの月の売上高が、前年（又は前々年）同月比で20％以上50％未満の範囲内で減少している区内事業者（東京都協力金の対象となる飲食店等は除く）注：詳細は下記を参照     対象月の月間売上減少額　なお、減少率に応じて以下を上限とする。   減少率が40％以上～50％未満の場合　最大50万円 減少率が30％以上～40％未満の場合　最大40万円 減少率が20％以上～30％未満の場合　最大30万円

次の事項に該当する方（すべての条件を満たしている必要があります）

緊急事態措置に伴う外出自粛等又は休業・時短営業の影響を受けていること。

令和3年4月から同年9月までのいずれかの月の売上高が、前年（又は前々年）同月比で20％以上50％未満の範囲内で減少していること。

注：新規開業については特例あり。 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業及び個人事業主等であること。

注：社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人などは、中小企業基本法第2条に規定される規模以下であること。 個人事業主等の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること。

注：事業主の住所地は問いません。中小企業法人等の場合、本店登記、または主たる売上のある事業所が区内にあること。 引き続き板橋区内で事業を継続する意思があること。 対象月において、国の月次支援金の対象外であること。

注：東京都月次支援金<支給対象拡大（横出し）・50％未満売上減少>受給者については、本支援金との併給が可能です。 都道府県による営業時間短縮要請に伴う協力金の対象外であること。 その他、誓約事項に同意すること。    

 

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概要

町内にある中・小規模の店舗および事業所の新型コロナウイルス感染拡大防止の取組を促進し、店舗等を利用する住民や従業員への感染防止、経済活動の安定を図るため、店舗等における感染対策を目的とした消耗品または備品の購入に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154条）第2条第1項に規定する中小企業者ならびに小規模企業者または個人事業主（以下「中小企業者等」という。）であること。

（2）町内に店舗または事業所を有すること。

（3）町税に滞納がないこと。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体または同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

（5）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または金融・貸金業等、町が公的な補助対象として社会通念上適切ではないと判断する業種を営む者でないこと。

（6）補助金の交付後も事業継続の意思があること。

（7）国、東京都その他の公的な機関により、次条に規定する補助対象経費に対する補助等を既に受けておらず、および今後も受けないこと。

 

対象経費

令和3年11月1日以降に購入し、令和4年3月25日までに支払が完了している以下に該当するもの。

（1）店舗等における感染防止対策に係る消耗品費

例：マスク、消毒液、ビニール手袋等

（2）店舗等で今後も継続的に使用する飛沫対策、換気改善、消毒または非接触化に係る備品購入費

例：アクリル板、空気清浄機、自動手指消毒器、サーモグラフィー等

 

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東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークをさらに定着させるため、在宅勤務に加えて、サテライトオフィスを利用したテレワークも推進しています。従業員の身近な地域にサテライトオフィスを設置することで、「職住近接」が可能となります。　そこで、東京都では、施設の設置が少ない市町村部（23区外）を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。今年度は企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を用意しています。せひご活用ください。

 

補助対象者

　企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む。）

補助要件等 【サテライトオフィス設置コース】

　① 都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること　② 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること　③ サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること　　ア　オフィスの面積は５０㎡以上とすること　　イ　机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（５席を下回らないこと）　　　　　　※その他要件あり

【ミニワーケーションコース】New!

　① 西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること　② 既存の観光等施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること（２席以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その他要件あり

対象者 

市内の「いしかわ新型コロナ対策認証店」として感染拡大防止対策の継続・強化を目指す事業者において次の条件を全て満たす者。

　(1) 市内において、石川県の「いしかわ新型コロナ対策認証制度」　外部サイトへのリンクの認証を受けた飲食店もしくは宿泊施設を営むもの    (2) 今後も事業を継続する意思のあるもの

給付額

「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証基準に適合するときの客席数（飲食店）または収容人数（宿泊施設）が、

　① ５０席(人)未満の場合： ５万円（１店舗/施設あたり）

　② ５０席(人)以上の場合：１０万円（１店舗/施設あたり）

※複数店経営している事業者においては、１店舗/施設ごとに申請・支給

　宿泊施設の収容人数は、宿泊における最大収容人数とする。

申請期限 令和３年１２月２８日まで

概要県内ものづくり企業が行うデジタル技術を活用した販路開拓体制を構築するための取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症に起因する社会環境の変化等により必須となったデジタル販路開拓力を強化し、今後の反転攻勢に向けた競争力の維持・向上を図るため、「令和3年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業」を実施します。

対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者で、かつ1年以上事業を営むものづくり企業。

以下の者でないこと

・愛媛県暴力団排除条例（平成22年3月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員

・県税に未納があるもの

補助対象事業

県内ものづくり企業が、デジタル技術を活用した販路開拓体制を構築するための取組で、次の全てに該当するものとする。

（1）自社で開発した製品、技術の販路開拓を目的としたもの。

（2）補助金の対象事業に係る部分について、国、本県又は他の地方公共団体等から、国の補助金等の交付や助成を受けていないこと。

補助対象経費

補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。専門家謝金・旅費、設備費、委託費、その他（知事が特に認める経費）

補助率及び補助限度額

補助対象経費の3分の2以内とし、1件あたり1,000千円を限度とします。

※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。

 

補助対象期間

交付決定日～令和4年2月28日

補助見込件数

10社程度（補助対象事業は、令和3年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業実施要領に基づき、審査のうえ決定します。）

申請受付期間

 

令和3年11月5日～令和3年11月30日

趣旨

経済社会の変化に対応するため、事業計画策定や設備投資に積極的に取り組む事業者を支援する ことにより、地域経済の持続的な発展を図るものです。 

 

補助対象となる取組

ア 新分野展開 ・・・ 新たな製品（商品）で新たな市場に進出

イ 業種・業態転換 ・・・ 主な「業種」又は「業態」の転換

ウ 業務体制改善・生産性向上 ・・・ 業務の改善策を実行し、付加価値や効率の向上

エ 働き方改革 ・・・ 多様な働き方を選択できるようにするための環境整備

オ 事業継続力強化 ・・・ 防災・減災等の事前対策（事業計画策定の区分のみ対象）

 

補助金額

補助金の交付は 1 事業者につき 1 回限りです。

A と B は併用可能ですが、どちらも申請される場合は、まとめて申請してください。

区分 補助率 補助金額（上限）

A 事業計画策定 補助対象経費の2/3 20万円 

B 設備投資 　　補助対象経費の２/3 200万円

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概要：

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

 

助成対象期間支給対象となる経費の範囲

　以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。

　　１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

　　２．外部専門家によるコンサルティング

　　３．テレワーク用通信機器の導入・運用

　　４．労務管理担当者に対する研修

　　５．労働者に対する研修

 

助成金・補助金に関する問い合わせ 　　　　お問い合わせ|抗菌ショップ

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概要

新たなサービスとしてテイクアウト、宅配又は移動販売を始める取組に関して、東京都の業態転換支援事業に係る助成金の対象外となる経費を支援する支援金を給付します。

申請期間（延長します)

令和3年4月30日（金曜日）から令和3年12月28日（火曜日）（消印有効）まで

 

支援申請対象者

目黒区内に主たる事業所又は住所を有する中小企業基本法第2条の規定による中小企業者（法人又は個人）で、区内飲食店の経営を事業として営む事業者であること。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する業態転換支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）に係る助成金の交付申請をしていること。

過去において、当事業の助成を受けていないこと。

大企業が実質的に経営に参画していないこと。

事業税及び住民税を滞納していないこと。

現に営業を継続していること。

目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者がその経営に関与していないこと。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。

その他区長が業態転換支援金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。

支援対象経費および支援金の額

東京都の業態転換支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）に係る助成を受ける場合に、助成の対象外とされた経費を支援します。

1事業者1回限り。上限10万円。ただし、1千円未満の端数は切り捨てとします。

 

支援金の額（計算例）

「助成事業決算額」と「助成対象と認められた経費」との差額から支援金の額を求めます。

（例）助成事業決算額80万円、助成金確定額60万円の場合

60万円（助成金確定額）×1.25＝75万円（助成対象と認められた経費）

80万円（助成事業決算額）－75万円＝5万円（支援金の額）

 

申請の方法等

 

申請方法

上記の申請書類を産業経済・消費生活課中小企業振興係（〒153-0063目黒区目黒二丁目4番36号区民センター内）まで郵送で提出してください。

交付対象者

　次に掲げる要件をすべて満たす事業者

　（1）　町内に事業所がある事業者で、交付申請及び交付決定時点において事業を継続しており、今後も事　

　　業を継続する意思があること。　　　　　　

　（2）　新型コロナ感染症拡大の影響により、令和3年4月から7月までの売上高の合計が前年同期または

　前々年同期と比較して、20％以上かつ20万円以上（個人事業主の場合は10万円以上）減少していること。

給付金額　　　　　　　

　・法人　　　　　　　200,000円

　・個人事業主　　       100,000円

　※　1事業者につき1回限りとする。

 

提出書類

　1．新地町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書兼請求書［Word版はこちら

　2．町内で事業を営んでいることが分かる書類 （確定申告書等）

　3．売上高が20％以上減少したことを証する書類 （確定申告書及び売上台帳等）

　4．本人確認書類（個人事業主のみ）

　5．振込口座の通帳の写し

　6．誓約書 [Word版はこちら]　[PDF版はこちら]

　7．要件確認シート［Excel版はこちら]　[PDF版はこちら]

 

  8．その他

　　 ※譲渡、相続等の理由で事業を継承している場合は、別途提出書類が必要となります。 [Word版はこちら]　[PDF版はこちら]

 

申請期間

　令和3年10月6日（水曜日）～令和3年11月30日（火曜日）

申請先

　新地町商工会　

　〒979-2709 新地町駅前一丁目5番地  Ａ棟－2

　※感染拡大防止のため、原則として、提出書類は郵便で送付してください。

問い合わせ先

　新地町商工会

  電話　0244－62－2442

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概要：

沖縄県では、県内中小企業の事業承継を推進するため、「令和3年度事業承継推進事業」を実施しています。 当事業は、事業承継に既に取組んでいる事業者やこれから取組を開始する事業者に対し、事業承継に関する経費の一部を補助するものです。事業承継を1歩でも前に進めるために活用できます。 まずはお気軽にご相談下さい。

 

支援内容】 事業承継を進める取り組みに対する経費の一部を補助します。

・補助上限額　50万円 ・補助率　3分の2 ・採択件数　50件

 

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対象 長岡市内に本社及び支社等を有しない企業でBCPに基づき、市内にサテライトオフィス等を開設する次のいずれかに該当する者

①本社機能の一部を長岡市に移転し、事業を行う者

②市内の企業や４大学１高専と連携し、

   デジタル技術を活用しながら地域の産業創出を進める協創型の事業を行う者

補助対象経費

・いずれも領収書で確認ができるもの 補助上限額

【交通費】

長岡市までの行き帰りの交通費 １企業あたり

合計 15万円

【宿泊費】

市内の宿泊施設の宿泊費

（食費を除く。１泊10,000円が上限）

【施設利用料】

リモートワークなどで利用した施設の利用料

（コワーキングスペース、ホテルなど）

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対象者

三島市内に主たる事務所又は事業所を有する中小法人等及び個人事業者等

※「三島市内に主たる事務所又は事業所を有する」とは、確定申告書記載の納税地

　（個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所）が三島市内であることをいいます。

※「中小法人等及び個人事業者等」とは、「静岡県中小企業等応援金交付要綱」第２条第１号または第２号に定めるところによります。

給付要件

【共通事項】

　・緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業及び営業時間短縮の要請における協力金の給付対象事業者ではないこと。

　・静岡県の「中小企業等応援金」等の給付を受けている又は受けることが決定している事業者であること。

　・三島市の「観光関連事業者応援補助金」または「公共交通事業者緊急支援事業」の給付対象事業者ではないこと。

　・市町村税の滞納がないこと。

【一般枠】

　・令和３年８月または９月の売上高が、前年又は前々年同月比で30％以上50％未満減少していること。

【酒類事業者等枠】

　・令和３年８月または９月の売上高が、前年又は前々年同月比で30％以上減少、または２カ月連続15％以上減少していること。

　※酒類事業者等とは、静岡県中小企業等応援金交付要綱第２条第３号に規定される事業者のほか、

　　自動者運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第４条の規定に基づき

　　静岡県公安委員会の認定を受けて自動車運転代行業を営む事業者を指します。

給付額

【一般枠】（１事業者につき）

　中小法人等・・・上限10万円

　個人事業者等・・上限５万円

【酒類事業者等枠】（１事業者につき）

　中小法人等・・・上限20万円

　個人事業者等・・上限10万円

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概要

東京都では、宿泊施設をテレワーク利用をする際の経費や都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するための環境整備に係る経費を支援することで、今後の利用拡大に結び付け、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業を実施しています。

１　募集の概要

　※詳細は下記「募集要領」にてご確認ください。

（１）テレワーク利用促進事業

①対象者

　都内事業者

②対象事業

　上記対象者がWEB会議、WEB面接等をはじめとするテレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費

　※１日１室当たり5,000円（税込）以下のデイユースでの利用に限ります。

③対象期間

　交付決定日から令和３年１２月３１日（金）まで

④補助額

　１日１室あたり3,000円、１か月当たり100万円を各上限とします。

　(利用期間は令和３年４月１日から１２月３１日までの間で最大90日間まで)

　※申請事業者は１日１室当たり最低1,000円を自己負担していただきます。

⑤申請受付期間

　令和３年１１月３０日（火）まで〈必着〉

　※申請受付から交付決定まで３週間ほど要します。

（２）テレワーク環境整備支援事業

①対象者

　"HOTEL WORK TOKYO"に登録しデイユースプランを公開している都内宿泊施設（※）

　（※）旅館業法第 ３条第１項の許可を得て第２条第２項または第３項の営業を行う施設

　（"HOTEL WORK TOKYO"詳細についてはこちらをご参照ください。）

②対象事業

 

　上記対象者がテレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費

 

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東京都港区は、区内で事務所か店舗を借りて新規に開業する者に対して、賃料の一部を助成する。募集は25者程度。申請受け付けは12月28日まで。経営が不安定な創業時に賃料を補助することで新規開業を支援し、区内の産業を活性化させるのが狙い。

 

募集は一般枠と生鮮三品（青果・精肉・鮮魚）販売店舗枠がある。一般枠は、2019年12月1日～今年11月30日に港区内で創業している法人・個人が対象で、来年1月から12カ月を限度に月額賃料の3分の1を補助する。上限は月5万円。一方、生鮮三品販売店舗枠は、2016年12月1日～今年11月30日に区内で創業している法人・個人が対象で、来年1月から12カ月単位で60カ月を限度に月額賃料の3分の2を補助する。上限は月10万円。

 

 

新規開業賃料補助金募集のお知らせ

業態転換及び新ビジネス創出支援補助（二次）について、追加で募集します。（11月5日更新）

 

追加募集する枠：二次募集第7回

面談日：11月29日（月曜日）、11月30日（火曜日）

※要予約。11月15日（月曜日）10:00より受付開始。

書類提出期限：12月10日（金曜日）（必着）

 

一次募集からの主な変更点

複数の事業者で連携して事業を実施する場合の補助上限額を見直しました。

備品・購入費の対象を見直しました（原材料の購入は対象外、情報端末等の経費計上額に上限を設定）

注意

本補助金への申請は、一次募集、二次募集を通じて、1事業者につき1回までです。

面談をキャンセルされる場合は、速やかに世田谷区産業振興公社（電話03-3411-6608）までご連絡ください。特に当日キャンセルはなさらないよう、ご協力をお願いします。

1．補助事業の概要（詳細は募集要領を参照）

目的

新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の見通しは立っておらず、その影響により大きなダメージを受けており、今後の動向は予断を許さない状況が続いています。

このような厳しい状況においても、ピンチをチャンスに変えるべく、オンライン販売やテイクアウトなど業態転換による販路の拡大や新商品・新サービスの開発、さらには経営の多角化に活路を見い出したり、ICTの導入により経営の効率化を図るなど、新たな取組みを計画的に実施しようとする区内中小企業の方を支援します。

 

補助対象者

世田谷区内に事務所又は事業所を有する者であって、以下の（1）～（6）いずれかに該当する者

 

（1）会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）である中小企業者

（2）個人事業主

（3）特定非営利活動法人

（4）一般社団法人

（5）医療法人

（6）社会福祉法人

 

補助上限額・補助率

30万円（補助率：補助対象経費の3分の2以内）

※同一の事業を複数事業者で連携して実施することもできます。その場合の補助上限額は、次のとおりとします（最大220万円）。

補助上限額＝30万円＋（連携する事業者数（最大20事業者）から1を減じた数×10万円）

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要最小限な、以下の経費が対象となります。

開発費

器具・備品費、備品リース費

事務所・店舗改装費

広報費

システム構築・登録利用費

臨時人件費

展示会等出展費

委託・外注費

補助対象期間

対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者で、かつ1年以上事業を営むものづくり企業。

 

以下の者でないこと

・愛媛県暴力団排除条例（平成22年3月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員

・県税に未納があるもの

 

補助対象事業

県内ものづくり企業が、デジタル技術を活用した販路開拓体制を構築するための取組で、次の全てに該当するものとする。

（1）自社で開発した製品、技術の販路開拓を目的としたもの。

（2）補助金の対象事業に係る部分について、国、本県又は他の地方公共団体等から、国の補助金等の交付や助成を受けていないこと。

 

補助対象経費

補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。

専門家謝金・旅費、設備費、委託費、その他（知事が特に認める経費）

 

補助率及び補助限度額

補助対象経費の3分の2以内とし、1件あたり1,000千円を限度とします。

※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。

 

補助対象期間

交付決定日～令和4年2月28日

 

補助見込件数

10社程度（補助対象事業は、令和3年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業実施要領に基づき、審査のうえ決定します。）

 

申請受付期間

令和3年11月5日～令和3年11月30日

〇詳細は別添の募集要項をご参照ください。

交付要綱（PDF：723KB）

実施要領（PDF：389KB）

実施要領（様式）（ワード：31KB）

募集要項（PDF：789KB）

若者起業家チャレンジ実践事業４０歳未満の熱意のある若者を応援！

「若者起業家チャレンジ実践事業」を募集します！

若者起業家チャレンジ実践事業とは・・・

　 金沢市内で、起業を志す若者や開業して間もない若手起業家を支援する制度です。開業前後にかかる運転資金や家賃の一部を助成するとともに、経験豊富なアドバイザーを派遣して若手起業者をサポートすることで、個性的で魅力あふれる店舗の開業を促し、地域コミュニティの醸成・充実及び和食の料理人の発掘・育成を図ります。

支援内容

１．チャレンジ奨励金の支給（限度額５０万円）

　　最初の３ヶ月は２０万円以内の額、その後３ヶ月ごとに１０万円以内の額を支給

　　開業前後の運転資金（内外装費、備品費除く）に対して実績払いにて支給します。

　　（例）雑誌等への広告掲載、チラシ・ショップカードの制作、消耗品など

２．家賃の助成　１年目　月額家賃の２／３、２年目１／２

　　（限度額　１年目：１４０万円、２年目：１００万円）

３．アドバイザーの派遣

　　起業後、要請に基づき、市で選定したアドバイザーを派遣します。

　　回数は１年間で最大８回、１回２時間程度、費用は無料

対象者の要件等（※詳細は募集要領をご覧ください）

若者起業家チャレンジ実践事業募集要領（PDF形式：323kbyte）PDFファイル

◆応募期間　　令和３（２０２１）年１０月１日（金）から１１月３０日（火）まで　　

◆応募対象者　これから起業する方（令和４（２０２２）年３月３１日までに起業）

　　　　　　　または事業を営んで１年未満の者（個人・法人を問いません）で、

　　　　　　　令和３（２０２１）年１０月１日時点で４０歳未満の方

◆出店場所　 　金沢市内

◆対象業種　 【地域コミュニティ部門】制限なし（和食を提供する飲食業以外）

　　　　　　 【和食の若手料理人部門】和食を提供する飲食業

◆応募方法　 　所定の提出書類（様式１～４及び身分等に関する書類）等を直接ご持参ください

　　　　　　　（市内商店街の団体または町会その他の地域団体からの推薦書が必要です）。

　　　　　　　　　※応募に際しては、必ず募集要領をご一読ください。

◆選考方法　　一次審査（書類審査）および二次審査（面接審査）により採択者を決定　　　　　　　

◆面接審査　　令和３（２０２１）年１２月下旬

◆採択件数　 【地域コミュニティ部門】３件程度（予定）

　　　　　　 【和食の若手料理人部門】２件程度（予定）

◆採択後　　　採択決定後、令和４（２０２２）年１月から支援を開始。

　　　　　　　なお、【若者起業家チャレンジ実践事業】に採択された方は、開業場所にある

　　　　　　　商店街の団体または町会その他の地域団体へ加入し、地域活動へ積極的に取り

　　　　　　　組んでいただきます。

詳細はコチラ

給付額

(1)売上減少が前々年または前年同月と比べ５０％以上の月

　　　１か月あたり５万円

　　　ただし、飲食・宿泊事業者は　１か月あたり１０万円

(2)売上減少が前々年または前年同月と比べ３０％～５０％未満の月

　　　１か月あたり　２万５千円

申請期限

　　令和４年１月３１日(月)まで

申請対象

　町内に本社がある法人または町内に事業所がある個人事業主

申請方法

(1)または(2)のいずれかの方法で申請してください。

(1)申請書類を下記宛先に郵送してください。なお、郵便は「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」でお願いします。

　【宛先】〒919-1192　福井県三方郡美浜町郷市25-25　美浜町産業振興課　宛て

　※令和4年1月31日(月)の消印有効です。

　※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。

　※送料は申請者側でご負担願います。

(2)申請書類を町産業振興課までご持参ください。

概要

県内の飲食店（広島積極ガード店ゴールド認証店舗又は、認証申請店舗）に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。

令和３年４月１日（木曜日）から令和３年１２月２８日（火曜日）までの間に購入・設置、支払いが完了したものに限ります。（リース・レンタルは除く。）

※ マスク、フェイスガード、消毒用アルコールなどの消耗品は対象外です。

補助額　

１店舗当たり上限１０万円

補助上限額

飛沫感染予防対策　

アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、パーテーション、フロアマーカー

接触感染予防対策

非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、非接触ドアオープナー、非接触ソープディスペンサー、非接触蛇口、非接触消毒液ディスペンサー、足踏み式消毒液スタンド、セルフレジ、自動券売機

換気による感染予防対策

換気扇、サーキュレーター、CO2センサー、HEPAフィルター付きろ過式空気清浄機（風量毎分5m3程度以上）※２

その他、上記３つの分野に該当する感染予防対策に係る設備の設置

※１ 県が定めるパーテーション設置ルールに従っている場合のみ補助金交付対象となります。

 

補助対象者

次の全てを満たしている必要があります。認証取得のために必要な設備の整備を行う者

□飲食することを主たる目的とした設備を有する飲食店であること

※テイクアウト型、デリバリー型の店舗、遊戯施設は対象となりません。

補助対象経費

次のすべての要件を満たしている設備が補助対象となります。

認証基準を達成するために必要な設備であること

認証事業開始日である令和3年7月26日以降に購入した設備であること購入した設備は、次に掲げるものであること

機器購入

（1）飛沫感染防止対策

アクリル板、パーティション　※ビニールカーテン、防護スクリーン等含む、認証基準に合致するものフロアマーカー

（2）接触感染防止対策

非接触型体温計、コイントレイ、非接触ソープディスペンサー、キャッシュレス決済端末、ベルトパーティション

サーモカメラ、非接触消毒液ディスペンサー、消毒液ボトル設置台（足踏み式等）

 

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制度概要

補助対象者

以下の要件を満たす料亭を営む事業者

(1)必須要件

食品衛生法の許可を受けて、事業を営んでいる者。ただし、宿泊施設の営業を行っている者を除く。

おおむね40畳以上の和室の大広間等を有する店舗において事業を行う者。

敷地内に大広間等から見ることのできる日本庭園等を有する店舗において事業を行う者。

会席料理を提供する者。

「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得している者又は認証の取得に取り組む者。

事業を継続中かつ補助金の受給後も事業を継続する者。

 

(2)選択要件：以下の要件のうち、１つ以上を満たす者

国の登録有形文化財に指定された建造物において事業を行う者。

やまがた舞子の協賛店又は酒田舞娘の演舞が常時鑑賞可能な店舗において事業を行う者。

 風俗営業等の規制及び業務の適正化に係る法律第２条第１項第１号に規定する風俗営業の許可を受けている者。

補助対象経費

令和3年4月1日以降に実施の下記の経費

 

〇ポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組に要する経費

日本庭園や客室等の維持経費

バリアフリー環境の整備

ホームページの新設・改修

集客用チラシの作成

 無料Wi-Fi環境の整備

非接触型決済システムの導入

補助率、補助上限額

〇 補助率：10/10

〇 補助上限額：100万円（１施設あたり）

手続き等

(1)交付申請

申請受付期間

令和3年10月25日（月曜日）～令和3年12月17日（金曜日）※必着

予算の状況により申請受付期間を待たずに受付を終了する場合があります。

国の登録有形文化財に指定されていることを証する書類（該当の場合）

風俗営業等の規制及び業務の適正化に係る法律第２条第１項第１号に規定する風俗営業に係る、法第３条第１項に基づく許可証（該当の場合）

(2)実績報告

提出期限

補助事業完了後30日を経過する日（交付申請時において既に事業が完了している場合は、交付決定後30日を経過する日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日

 

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概要:

焼津市では、令和3年8月11日（焼津市へのまん延防止等重点措置の適用が静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した日）以降に対応した、感染防止対策のための施設等の整備、改修及び設備導入に必要となる経費の一部を助成します。

対象経費

換気扇の新設、空気清浄機の設置（業務用のものに限る）、網戸の設置、自動扉の設置、開閉窓の新設又は増設

非接触型検温器、ビニールカーテン、アクリルパネル、パーテーション設置、人感センサー付き照明器具、

センサー付き自動蛇口の設置、サーモグラフィーカメラ、自動消毒液噴霧器

発熱時の入場制限を呼びかける看板、足元への距離表示シール又は三密防止を啓発するための掲示物の設置

 

自宅兼店舗（事務所）の自宅部分に整備しようとする経費

 

販売力強化補助金の概要

市内事業者の皆さまの新製品・新サービス開発及び販路開拓への取り組みに対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。ぜひ、ご利用ください。

※新製品・新サービス開発事業の受付は終了しました。

販路開拓事業は随時受付します。（予算がなくなり次第終了）

 

販路開拓

広報費、専門家謝金、通訳又は翻訳料、委託費、外注費、展示会等出展費（旅費、小間料、小間装飾料、運送費）等

国内販路：10万円（3分の1以内）

国外販路：30万円（3分の1以内）

詳細はこちら

対象事業者

市内で飲食店等を営んでいる中小企業及び個人事業主で次のいずれにも該当している者。 (1) 事業実施時点で埼玉県実施の『彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）』の認証を受けている飲食店等 (2) 食品衛生法第52条第1項に基づく飲食店営業等の受けている者（3）市税を滞納していない者 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でない者（5）さいたま市暴力団排除条例第2条に定める暴力団及び暴力団員でない者※中小企業とは 飲食店等の小売業においては、資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時雇用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。

対象経費

 (1) 販売促進のための経費 例1 割引キャンペーンの経費 ・定価600円の弁当を500円で販売　→　差額100円が補助対象 ・200円相当のデザートをサービスで提供　→　200円が補助対象 例2 広告費 ・キャンペーン告知のためのチラシ作成費や広告掲載費

【参考】ご注意ください！ 景品表示法　景品表示法では過大な景品類（サービス品の提供含む）の提供が禁止されており、サービス品の提供についても上限額が設定されています。　景品表示法の規制を超えたサービス品の提供は、補助の対象外となります。　景品表示法の詳細は、こちらをご確認ください。 (2) 感染症対策のための経費 例1 消毒用アルコール等の消耗品費 例2 ビニールカーテン、パーテーション等の備品購入費※令和3年11月1日から令和4年2月4日に発生した経費に限る。※上記の例と異なる事業を実施する場合は、補助の対象とならない場合がありますので、事前にご相談ください。

対象とならない経費

 (1) 汎用性があり、目的外使用になりうるもの 例：自動車・バイク（燃料費含む）、自転車、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ等の家電、パソコン、タブレット、調理器具など (2) その他 例：食材費、人件費、店舗の賃料、まかない費など (3) 支払いの際にポイントが付与された経費　支払いの際にポイントが付与（例：100円につき1ポイント）などされた経費は補助の対象外となります。ただし、補助対象経費に付与されたポイントを現金換算することができる場合は、その金額分を補助対象外経費として減額し、その残額を補助対象経費として取り扱うことができます。　クレジット払いの際に付与されるポイントも同様の取り扱いとなります。

補助金額 5万円

概要：

本助成金の助成率は助成対象経費の4/5以内であり、助成対象経費の1/5は自己負担となる仕組みの助成金です。受注金額から一部金額をキャッシュバックする等して、自己負担無しで行えるといったセールス等にはご注意ください。

実態と異なる書類を作成する等して、助成金を受けようとすることは、不正受給に当たります。実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になり、詐欺罪に当たります。

偽りその他不正の手段により交付を受けたとき、助成金の返還及び違約加算金の支払いを申請事業者自身にしていただきます。また、内容・申請事業者およびこれに協力した関係者等の公表を行うことがありますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。

第二期の募集期間は、令和3年10月1日から令和4年1月31日の午後5時までです。

 

助成金額

最大20万円（助成率4/5）

※審査のうえで、助成企業および助成額を決定します。

申請期間

（第二期）令和3年10月1日（金）～令和4年1月31日（月）※午後5時必着

上記期日までに必要書類の提出がない場合は、申請を受け付けることができませんので、なるべくお早めのご申請をお願い申し上げます。

助成対象者

中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。個人事業主の場合は、品川区内に居住もしくは事業所を有していること。（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること。）

※医療法人、NPO法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外となります。

※みなし大企業は除きます。

（1）引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

（2）法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。

（3）品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

（4）令和3年度に本事業の助成を受けていないこと。（1事業者1申請限り）

（5）法人において、資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和3年度に本事業の助成を受けていないこと。

申請方法

原則オンラインでの申請をお願いしております。

下記必要書類をご用意のうえ、お手続きをお願いいたします。

品川区中小企業電子申請サービス：https://shinagawa.weeeef.com/joseikin/

※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。

 

 

概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業 者等の皆様を対象に、感染症拡大防止のために要する費用の一部を補助する「感染症拡大防止事業補 助金（第２次）」の公募を、10 月 18 日から開始します。これにより、より多くの事業所で取組を促 進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

補助事業の内容 　【感染症の拡大を防止する事業】

内容：遮蔽物、換気設備、加湿器、ＣＯ２濃度測定器、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入

補助対象経費　　　　100万円　(3/4以内)

申請要件

（１）新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための事業であること

（２）補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること

（３）県ホームページの「事業所登録・発行フォーム」に登録し発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等の事業所の店頭等に掲示していること

（４）営業許可等を受けている、又は補助事業実施までに許可等を取得する見込みがあること（行政庁の許可等が必要な業種の場合）

（５）神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に基づく措置を講ずる必要がないこと

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概要

新型コロナウィルス感染症の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給します。

※東京都が令和２年度に実施した「雇用安定化就業支援事業」を利用した企業向けの助成金です。

※令和３年度に実施する「雇用創出・安定化支援事業」を利用した企業向けの助成金については、秋ごろ詳細を掲載の予定です。（概要はこちら）

※採用日時点の年齢が、35歳から54歳までの方は、「就職氷河期世代雇用安定化支援助成金」  をご利用ください。　　

※郵送での受付となります。

（１）対象企業

以下のすべてに該当する中小企業等であること。　

①東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

②東京都が令和２年度に実施した「雇用安定化就業支援事業」に参加した者を正社員として採用し、６か月以上継続雇用していること。

※非正規社員を経て正社員として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。

※雇用安定化就業支援事業を東京都が委託する事業者から職業紹介を受けて採用した場合に限ります。

 

※その他の要件について、詳しくは「申請の手引き」をご確認ください。

（ 2 ）支給金額

対象労働者数に応じ、以下の金額を事業主に支給します。

 

（ 2 ）支給金額

対象労働者数に応じ、以下の金額を事業主に支給します。

対象労働者数 支給額

１人 20万円

２人 40万円

３人以上 60万円

※本助成金の申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。

ただし、支給上限額は1年度につき、1事業所60万円です。

※同一事業主において、同一の対象労働者には支給決定は１回のみ可能です。

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事業概要

　ウィズ（アフター、ポスト）コロナを見据えた社会の変化に適応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む市内の事業者を支援し、地域経済を牽引する事業の創出を図ります。

申請期間

令和3年10月20日（水曜日）～11月26日（金曜日）必着

対象者

（1）中小企業者等

        市内に本店または主たる事務所の登記を行っていること

         資本金の額等が10億円未満（定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下）の法人

（2）個人事業者

         市内に住民登録があることまたは市内に施設を所有・賃借し、当該施設で事業を行っていること

 対象要件

   以下の全ての要件を満たす事業者

   （1）令和3年1月から同年9月までの、任意の1か月の売上高が、その前年または前々年における同一月の

           売上高と比較して10％以上減少していること

   （2）以下の要件のいずれかに該当する事業（チャレンジ事業）であること

       新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に適応するため、新たな製品や商品、

        もしくはサービスを提供すること

      新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に適応するため、製品または商品もしくサービスの

      製造方法または提供方法を変更すること

  （3）採択された場合、定期的に本市関係機関等における進捗状況の確認を受けること。また、事業の実施内 

         容をロールモデルとして公表することに同意すること

 （4）同じ事業について、他の補助金等の交付決定を受けていないこと

（5）応募申請前に事前に仙台市産業振興事業団が設置する仙台市中小企業応援窓口で事前相談を受けること。

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支給対象者

以下のいずれにも該当するもの

市内に主たる事業所又は店舗を有する小規模事業者等であること。

愛媛県が実施するコロナ対応新ビジネスモデル補助金の補助金額確定通知を受けた小規模事業者等であること。

納期の到来した市税に滞納がないこと。

今後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。

大洲市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

愛媛県が実施するコロナ対応新ビジネスモデル補助金掲載ページ

申請期間

令和３年４月１９日～令和４年３月３１日

支給額

愛媛県が実施するコロナ対応新ビジネスモデル補助金確定額の８分の１の額（１事業者当たり上限１２万５千円）

申請フロー

商工会議所・商工会を通じて愛媛県が実施するコロナ対応新ビジネスモデル補助金を申請

愛媛県が実施するコロナ対応新ビジネスモデル補助金の交付決定、事業実施

愛媛県が実施するコロナ対応新ビジネスモデル補助金の実績報告、補助金額の確定

大洲市へ大洲市新ビジネスモデル展開促進事業支援給付金を申請、大洲市が給付決定

大洲市へ大洲市新ビジネスモデル展開促進事業支援給付金請求書を提出、大洲市が給付金支払い

 

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概要事業継続に取り組む中小企業緒支援するため応援金を給付します

申請期間

令和3年10月11日（月曜日）から令和3年12月10日（金）まで

給付対象者

令和3年9月1日時点で、今治内に本社・本店を有する中小企業者等及び今治内に住所地を有する個人事業主

（中小企業者等における本社・本店とは、履歴事項全部証明書における本店を指します。個人事業主においては、住民票の住所が今治市内にあることが必要です。）

給付要件

（1） 令和3年6～9月のいずれかの月の事業収入（売上）が、令和元年又は令和2年同月の事業収入（売上）と比較して、30％以上減少していること。又は、令和3年6～9月のうち任意の連続2か月の月間事業収入（売上）が、令和元年又は令和2年同月の月間事業収入（売上）と比較して、各月が連続して15％以上減少していること。

（2） 比較対象期間を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。

（3） 応援金を感染対策や事業活動等の充実に活用し、将来に向かって効果が持続する形で事業活動に取り組むこと。

（4） 応援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。

※対象外の場合がありますので、応援金申請要領をご確認ください。

交付対象

次のいずれかを事業として営んでいる個人事業者または小規模事業者とします

食品衛生法第52条の規定による「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受けて事業を営み、飲食することを主たる目的とした設備を有する施設

 

注意：

テイクアウト型・デリバリー型の店舗、遊戯施設は対象となりません。

理容業

美容業

エステティック業

歯科診療所等

営業中、顧客がマスクを外す必要があり、かつ滞在が長時間化する事業

次に掲げるすべての要件を満たす事業者とします

個人事業者または小規模事業者（正規職員が5人以下）であること

個人事業者にあっては、野田市に住民登録があること

小規模事業者については、野田市内に本社（本店）があること

新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める個人事業者または小規模事業者であること

野田市税を滞納していないこと

暴力団員等または暴力団密接関係者に該当しないこと

 

補助対象機器

補助対象となる機器は、次の2種類の機器とします。

二酸化炭素濃度測定器（NDIR方式その他類似するもの）

空気清浄機（HEPAフィルターもしくはULPAフィルター付きの機器に限る）

HEPAフィルター：JIS規格では、0.3マイクロメートルの粒子の除去率が99.97パーセント以上のもの

ULPAフィルター：JIS規格では、0.15マイクロメートルの粒子を99.9995パーセント以上捕集できるもの

 

補助金額

1店舗当たりの補助対象機器購入費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします

 

申請方法

条件に合う方は「野田市飲食店等感染防止対策補助金交付申請書」に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて、令和4年1月31日までに野田市自然経済推進部商工観光課まで提出してください（持参でも郵送でも可）

 

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概要：

新型コロナウイルスの感染対策にご協力いただいている飲食店に対して、CO2モニター（二酸化炭素濃度測定器）の購入費用を助成します。十分な換気ができていないと密閉空間でクラスターが発生しやすい状況になり、感染リスクが高まります。飲食店対象感染症アドバイザー制度実施報告書により店舗の換気が重要と判明したことを踏まえ、効果的に空気中の飛沫濃度を下げられるよう、換気状態の目安となる二酸化炭素濃度測定器（CO2モニター）の設置を推奨します。設置場所等については、飲食店対象感染症アドバイザー制度実施報告書をご参照下さい。

 

助成金額

1店舗当たり1台、購入に要した経費を助成（上限22,000円）

対象期間

令和3年4月1日（木曜）から令和3年11月30日（火曜）までの間に購入した経費が対象です。

申請期間

令和3年9月1日（水曜）から令和3年12月28日（火曜）（当日消印有効）

 

※予算額に達した際には、受付を終了いたします。

補助内容

　　　　　新型コロナウィルス感染症の長期化により影響を受けている市内事業者による感染対策に必要な設　

　　　　　備・機器等の購入に要する経費に対し、補助金を交付する。

●補助率：費用の1/2以内、上限１５万円

対象例：換気機能向上にかかる工事

　　　　体温測定器の設置、

　　　　HEPAフィルタ付きの空気清浄機の設置、など

※税抜き２万円以上の取り組みが対象です。

※原則沖縄市内の事業者をご利用下さい。

申請期間 令和３年１０月１2日（火）～１１月１９日（金）※消印有効

※予算の都合上、予定より早く募集を終了する場合があります。

対象期間 以下の期間に契約や支払い等を行った取り組みが補助対象となります。

令和3年4月1日（水）～令和4年1月24日（月）

対象者 令和２年４月１日以前より市内で事業（一部を除く）を行う中小・小規模企業者

※同一補助対象者へ補助交付は、年度内に１回を限度とします。

※令和4年1月24日(月)までに、実績報告書の提出が出来ること

 

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概要：

この制度は、CO2 ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援します。

補助対象者

中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者　等

補助対象経費 「省エネ設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。 「再エネ等設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。 補助金額

補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）

募集期間

令和3年(2021年) 10月8日（金）～令和3年(2021年) 11月30日（火）17：00

受付期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行う予定です。

３次締切：10月22日（金）17：00４次締切：11月12日（金）17：00最終締切：11月30日（火）17：00

※締切間際は、大変混み合いますので、余裕を持った提出を心掛けてください。

【留意事項】　・各締切において申請額が予算額に達している場合は、募集を締め切ります。　・予算の都合上、採択とならない場合や補助額が申請どおりにならない場合があります。

募集要領等 令和3年度 滋賀県産業支援プラザ 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 交付要領 令和3年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の申請にあたって（手引き） 令和3年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 Ｑ＆Ａ

詳細はコチラ

新型コロナウィルス感染症の長期化により影響を受けている市内事業者による販路拡大等、経営改善に取り組むために必要な備品購入費、外注費、広報費等に要する経費に対し、補助金を交付する。●補助率：費用の1/2以内、上限5０万円対象例：オンラインショップの開設　　　 テイクアウト窓口の設置　　　 オンライン授業の導入　　　 持ち帰り用商品の開発、など※税抜き10万円以上の取り組みが対象です。※原則沖縄市内の事業者をご利用下さい。

令和３年１０月１2日（火）～１１月１９日（金）※消印有効

 

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目的

　 新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に対し、地場産業の需要回復を図るため、産地組合等が行う地域消費を喚起する事業に必要な経費の一部を支援します。

対象となる事業者

　実行委員会、連携体、組合等

補助事業等

県内又はECサイトで行う地域産業に係る県産品フェア開催事業

感染症対策事業（1.の事業に併せて行う場合に限る）

補助率、補助限度額

　補助対象経費の3分の2以内

　補助限度額・補助対象経費等は要綱別表1をご確認ください。

募集期間

　令和3年10月15日（金曜日）～12月20日（月曜日）　※最終日の消印有効

　※期間内であっても、県の予算額に達した場合には募集を終了することがあります。

募集案内等

　募集案内、交付要綱等を熟読の上、交付申請書等をダウンロードし応募してください。

　募集期間内に申込先へ郵送（書留又は簡易書留）にてご提出ください

詳細はこちら

概要：

新型コロナウイルス感染症の影響により影響を受けた釧路町内に事業所又は店舗がある中小企業・個人事業主の皆様に対し、国の「新しい生活様式」や北海道の「新北海道スタイル」の実践により感染リスクを低減し、経営維持・継続に向けて取り組む場合に助成を行います。申込期限12月30日(木)当日消印有効です。

助成内容 （1）町内に店舗のある飲食サービス業　一律10万円

・令和3年10月1日現在町内に営業実態があり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じている店舗に限ります。

・納期が到来している町税の滞納がないこと。

（2）今年に入り売上等が減少している町内事業所　一律10万円 令和2年10月1日以前から町内で営業実態があること（農林水産業、複合サービス業、政治団体、経済団体、宗教団体は対象外）。 新型コロナウイルス拡大の影響で、令和3年1月から11月の任意とする連続3ヶ月の総売上額が前年または前々年同月と比較して減少率が20％以上であること。 国の「新しい生活様式」や北海道の「新北海道スタイル」の実践に取り組んでいること。 納期が到来している町税の滞納がないこと。

（1）と（2）を合せて最大20万円の申請が可能です。

今年度の町助成金第1弾の助成を受けている事業所も申請可能です。

国や北海道の支援金助成を受けている事業所も申請可能です。

申請書

　申請書の様式は、ページ下部の「②申請書」をダウンロードしてご利用ください。

必要な書類は「①申請の手引き」をご覧ください。 記載例は「④ （申請書）記載例」をご覧ください。 申請書の提出

申請期限は、令和3年10月1日㈮から12月30日 ㈭までに郵送でご提出ください（当日消印有効）

役場、各支所への提出も可能です。

 

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【北海道】産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成

◆対象業種コールセンター事業※市町村が行う立地助成措置の対象であること

◆補助要件投資額 2,500 万円以上　雇用増 5 人以上

◆補助額（1）投資額の 4％※一定の要件を満たす場合は8％（限度額1億円）（2）雇用増 1 人あたり 50 万円 ※6 人目から支給 )（限度額 5,000 万）※同一企業につき通算3億円まで助成

◆問い合わせ先北海道経済部産業振興局産業振興課　TEL 011-204-5328 

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◆対象業種（ア）コンタクトセンター関連企業（イ）情報システム・クリエイティブ関連企業※県の誘致企業であること

◆補助要件操業開始時において県内から常時雇用する従業員が5 人以上（情報システム・クリエイティブ関連企業の場合は 3 人）であること

◆補助内容（1）通信回線使用料補助：使用料の 1/2(3 年間 )（2）オフィス賃借料補助：賃料の 1/4（※イは1/2）×3 年間（3）施設改修費補助：福利厚生スペース等の整備費の1/4（※ア のみ）（4）雇用奨励費：県内から新規に雇用した従業員のうち、6ヶ月以上継続して雇用されている者が 3 人以上で 1 人につき 30 万円を補助。（※イのみ）

◆問い合わせ先青森県商工労働部産業立地推進課立地推進グループ　TEL 017-734-9381　https://aomori-ritti-guide.jp/

高知家あんしん会食推進の店

 １　高知家あんしん会食推進の店認証制度について

　新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。

　また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー（３枚）と応援金を交付します。

２　対策

　高知県内において、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可を受け、飲食の提供を行っている飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主であること。

但し、以下を除く。

暴力団員であるもの又は法人であってその役員のうちに暴力団員である者がいるもの

その場で飲食することを主たる目的とした設備を有しない飲食店（テイクアウト型、デリバリー型、キッチンカー等）等

知事が適当と認めるもの

３　応援金交付額

　１店舗あたり１０万円（１店舗１回限り）

 

詳細はコチラ

概要

市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の生産性向上や働き方改革に資する取組に要する経費の一部を助成します。

公募期間

令和3年5月24日（月）～12月17日（金）

※予算額に達した段階で終了します。

※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。

※先端設備等実践導入支援・人材育成事業・人材確保事業については、予算額に達したため、募集を終了しました。

補助対象者

・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等

・ただし1年未満であっても以下の(1)～(5)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。

(1)かながわサイエンスパーク

(2)かわさき新産業創造センター

(3)KSP－THINK

(4)明治大学地域産学連携研究センター

(5)KSP　Biotech　Lab

・過去2年度以内に「生産性向上促進事業支援補助⾦（生産性向上チャレンジ支援・先端設備等実践導入支援）」又は「川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助⾦（人材育成事業・人材確保事業）」の交付決定を受けた事業者は、本補助⾦における同一対象事業への申請はできません。

龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策等事業者協力金

市内に本社、本店若しくは事業所を有する法人、又は市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者で、今後も事業の継続の意思がある者 茨城県内に事業所を有する事業者は、「いばらきアマビエちゃん」に登録し、宣誓した感染症拡大防止対策の取組を行っている者、又は茨城県外に事業所を有する事業者は、「業種別ガイドライン」※に沿って、感染症拡大防止対策の取組を行っている者

支給対象外の事業者

1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項の性風俗関連特殊営業又は同条第13項の接客業務受託営業を行う者

2.政治団体

3.宗教活動のみを行う組織又は団体

4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の暴力団若しくは同条第6号の暴力団員又は暴力団の統制の下にある者

5.前各号に掲げる者のほか協力金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認める者

支給額

上限5万円（1事業者1回限り）

※1,000円未満の端数が出た場合は、その端数は切り捨て

※協力金の対象となる経費の支払いが完了したこと、及びその内訳が確認できる書類（領収書・レシート等）がない場合は、支給対象となりません。

■　補助金の対象となる事業者

　三重県内に主たる事務所又は事業所を有する以下の事業者

●中小企業・小規模企業

●個人事業者（事業収入が主たる収入〔最も多い収入〕である方に限ります。不動産所得が主たる場合は不可。）

●ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合 等

※ 飲食業を主たる事業としている方は、みえ安心おもてなし認証制度「あんしん みえリア」の申請を行っている

　 場合に限ります。

※ 宿泊事業者の方は「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」の活用をご検討ください。なお、同じ物品での重複支給はできません。

≪以下は補助対象外≫

・令和３年５月３1 日～６月２５日まで実施した

「三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金」の交付を受けた者

・中小企業・小規模企業のうち、次のいずれかに該当する者（いわゆる「みなし大企業」）

 補助金：がんばるお店”安全安心PR”応援事業補助金 ※募集件数14,000件程度、申請期限：11月30日(火)  協力金：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（大規模施設等向け）（第2期：8月20日～9月30日の時短要請分） ※2021年10月1日更新　申請期間：10月1日(金)から10月29日(金)まで    協力金：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け・第9期：10月1日～10月21日の時短要請分） リバウンド防止期間  協力金：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け・第8期：8月20日～9月30日の時短要請分） 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を実施し、安全安心な商店街づくりを行う商店街に対し、感染拡大防止にかかる取組の周知や、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品の購入に必要な経費を補助します。

対象

区内商店会（共催可）

実施期間

令和3年6月1日から令和4年3月31日（注）申請・事業実施スケジュールも併せてご確認ください。

補助上限額　

50万円（補助対象経費60万円）共催の場合も補助上限額は50万円（補助対象経費60万円）です。

補助率

補助率6分の5（都1/2、区1/3、自己負担1/6）

申請可能数

1会あたり1か年度に1事業まで（共催を含め1事業）

補助対象事業例

・ポスターや横断幕を作成・掲示し、感染症拡大防止対策を実施している安全な商店街をアピールする事業・来街者へ拡声器でソーシャルディスタンス確保の呼びかけを行う事業・加盟店舗にアクリル板を配布し、飛沫対策を実施する事業・加盟店舗に非接触体温計を配布し、各店舗での検温を実施する事業・加盟店舗に従業員用マスク、消毒液を配布する事業（注釈1）以上は例示です。趣旨に沿う事業があれば補助対象となる場合があります。（注釈2）補助対象経費の詳細はご案内チラシをご覧ください。

対象外事業

×施設整備を目的とする事業（防犯カメラや放送設備の整備）×懇親及び娯楽のみを目的とする事業（地域の花火大会、カラオケ大会等）×販売促進等、営利を目的とする事業（セール、クリスマスイベント等）×他の補助金等を一部財源とする事業×事業に係る全ての業務を委託する事業

申請方法

概要

新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要減少からの早期回復を図るため、来札観光客の誘致促進や満足度の向上などを図り、札幌市の観光の振興に対して一層の効果が期待される事業を行う民間事業者等に対して、その経費の一部を補助する「観光需要回復支援事業」を実施します。申請締切10月25日(月)10時00分必着です。

 

応募対象事業

次の補助対象要件を全て満たす事業を応募対象とします。

【補助対象要件】

ア：観光客を主なターゲットとする事業とすること

イ：札幌市内の観光事業への波及効果が広く期待できる事業とすること

ウ：事業計画、資金計画が具体化されていること

エ：補助決定後に実施する事業で、令和4年3月31日までに事業が完了し、かつ、実施内容の報告が可能なものであること。

オ：事業を実施するにあたって必要な能力や資格を有している事業者であること

カ：申請事業において、国や北海道など他の公共的団体等による補助等を受けていない事業であること

 

キ：新型コロナウイルス感染症対策を十分行うとともに、ウィズコロナの状況にあっては、今後具体化される「ワクチン・検査パッケージ」の活用などの工夫により、事業を遂行することが見込まれる事業であること

概要

本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。

令和3年度の補助金申請の3次公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。

 

補助対象事業

円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業

　(1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

　　（例：他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入 等）

　(2) 生産性向上のための設備投資

　　（例：商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入 等）

　(3) 上記(1)、(2)に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業

　　（例：企業価値算定、デューデリジェンス 等)

 

詳細はコチラ

概要：

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、将来を見据えたデジタル化による「新しい生活様式」への対応や「業務改善」の取り組みに対し、「新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」を交付します。

1.事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、将来を見据えたデジタル化による「新しい生活様式」への対応や「業務改善」の取り組みに対し、「新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」を交付します。

浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金交付要綱（PDF：7,005KB）

浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金制度のご案内（補助金募集要領）（PDF：552KB）

補助対象者

以下の全ての条件を満たしている場合に補助対象となります。

（1）浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する

（2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2021年8月もしくは9月の売上が、前年同月（2020年）又は前々年同月（2019年）と比較して30％以上減少している

（3）浜松市内において、新しい生活様式への対応や生産性の向上等を目的に、デジタル化に取り組んでいる又は取り組む予定がある

（4）市税を完納している

（5）市民税及び県民税の納税について、特別徴収義務者である者　

※特別徴収を行う必要のない正当な理由がある者を除く

（6）浜松市暴力団排除条例に規定する暴力団及びその団員等と関わりがない者

補助対象事業

 

補助金の対象となる事業は、「新しい生活様式への対応」、「働き方改革」、「業務の効率化による事業の改善や生産性の向上等」を目的とした業務のデジタル化を推進することにより、収益や労働生産性が向上する業務の改善に取り組む事業です。

“佐賀支え愛”感染対策認証制度について

佐賀県では、飲食店とその利用者が感染対策の意識を高め、協力しながら感染対策の徹底につなげていくことを目的として、県が定める認証基準を満たした飲食店の皆様を

「“佐賀支え愛”感染対策認証店」として認証する、「“佐賀支え愛”感染対策認証制度」を創設しました。

「“佐賀支え愛”感染対策認証制度」の申請用紙やよくある質問については、専用ウェブサイトからダウンロードできます。また、申請用紙を印刷したチラシを各市町の商工担当課や商工団体に配布しています。

詳細はコチラ

上限：15万円

中小企業庁が2019年度補正予算共同・協業販路開拓支援補助金の第4次公募を開始している。地域経済を支える複数の中小企業者が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応するため、 互いに経営資源を補いながら、共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を支援する補助金だ。地域の雇用や産業を支える事業者の商品展開力・販売力の向上を図るのがねらいで、人件費、旅費、会議費など経費の一部を1事業者あたり最大5000万円まで補助する。

 

詳細はコチラ

東京都千代田区限定の補助金となります！

現在申請が込み合っております！

ぜひこの機会に利用をしてください。

「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据え、新たなことに挑戦（チャレンジ）し、

　事業改革（チェンジ）してみませんか？

　金額：50万円まで【特別枠】

　　　　30万円まで【一般枠】

補助率：10分の９まで対象になります！

対象経費

省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など

詳細はこちら

詳細はコチラ

概要:

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の3次募集を以下のとおり開始します

（1）募集期間

       令和3年10月11日（月曜日）～10月15日（金曜日）（当日消印有効）

（2）補助事業実施期間

        交付決定日から令和4年1月14日（金曜日）まで

（3）募集枠

通常枠（業態転換・新サービス展開事業）

特別枠（コンソーシアム事業）

（4）申込方法

募集期間内に必要書類を郵送により提出してください。詳細は、以下の資料をご確認ください。

公募要領（PDF：462KB） 公募の手引き（PDF：458KB） 公募申請書様式集（ワード：91KB）

（5）提出先

〒420-8601静岡市葵区追手町9番6号

静岡県経済産業部商工業局商工振興課商工振興班デジタル化・業態転換等促進事業担当

詳細はコチラ

概要

事業者の皆さまの働き方改革の促進を目的として、労働局が実施する認定制度における認定の取得を奨励します。

※　令和2年1月1日から令和3年12月28日までに取得した認定が対象となります。

 以下のページからアクセスしてご確認ください。

市内中小企業者 市税を滞納していない方（納税猶予の特例対象の方を除く。 暴力団関係者ではない方 みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）○　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方○　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の1以上を大企業が所有している中小企業  上記の対象制度のうち複数又はいずれかの認定を受けている方

申請日時: 令和3年12月28日（火）（必着）

問い合わせ『詳細はコチラ』

 

1　応援金の支給について

（1）　支給対象者

　　再起支援補助金の交付決定者（既に交付決定を受けられ，令和3年10月1日現在事業を継続されている方も含みます。）

（2）　支給額

　　法人・団体10万円，個人事業者5万円

（3）　支給手続等

　　再起支援補助金の申請以外の特別な手続は必要ありません。

　ア　既に補助金の交付決定を受けられた方については，個別にお知らせしたうえで，応援金のみを追加で支給します。

　イ　今後再起支援補助金の交付申請される方については，応援金も一体的に手続を進め，特段の事情がない限り，　

　　交付決定額に上乗せして支給します。

取組内容 対象となる経費の内容

 ア　感染症対策 消毒液，マスク，空気清浄機，パーテーション，仕切り板，サーモグラフィー，従業員のPCR検査など 

 イ　事業・経営改革 ネット販売のシステム構築，テレワーク導入のためのパソコン・タブレット，経営改革に向けたコンサルティング等，キャッシュレス対応など 

 ウ　販路開拓，売上向上，事業継続を図るための取組 新商品開発のための材料や機器一式，従業員のスキルアップ研修，機器や道具の修繕や点検，事業所・店舗の修繕や改修，チラシ作成，ホームページの構築・改修，イベント実施費用など

 

詳細はコチラ

概要： 

　阿波市における地域

 

経済の健全な発展と市民生活の向上を図ることを目的として、自らの成長に積極的に取り組む市内中小企業者等を支援する

「阿波市がんばる企業応援事業」を実施いたします。

　「阿波市がんばる企業応援事業補助金」は、経営革新、販路開拓、人材確保、創業、事業承継など、様々な事業を対象に補助金の交付を行います。

　本補助金のご活用をご希望される方は、必ず事前に商工観光課までご相談ください。

 

 

　事前相談後、所定の交付申請書、事業計画書、収支予算書、経費内訳書、誓約書兼同意書の必要事項にご記入いただき、補助対象事業の概要がわかる書類、

補助対象経費に係る見積書の写しなどを添えて、商工観光課へご提出ください。

 

詳細はコチラ

概要：

県内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びテレワークの普及促進を図るため、

県内中小・小規模事業者等に対し、テレワーク導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象経費『補助金の交付の対象となる経費及び補助金額は、以下の表に掲げるものとします。』

 

補助対象経費

機器等

パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、マウス、無線LAN機器、

各種Hub、外付BD/DVD、

WEB会議用機器（ディスプレイ、モニター、WEBカメラ、スピーカー、ヘッドセット）など

※　テレワーク実施に要するものに限る。

 

ソフトウェア等

リモートアクセスツール、

コミュニケーションツール（Web会議システム、チャット、データ共有）、

管理ツール（勤務管理、在席管理、業務管理）、ペーパーレス化ツール、電子決裁システム、セキュリティソフト

 

初期費用を含む

※　テレワーク実施に要するものに限る。

申請期限：　令和3年12月28日（火曜日）まで

詳細はコチラ

■事業の概要 ▼交付対象 以下のいずれにも該当する事業者  ・市内に事業所を有している  ・中小企業基本法に規定する中小企業者又は個人事業主（資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人）  ・食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可を取得している  ・飲食スペースを有する店内において、客の注文に応じ店内で調理した飲食料品を提供する事業者であり、支援金申請期間内にデリバリーを実施している  ・市税等を滞納していない ▼交付対象経費 ・紙媒体のデリバリーメニューの作成に要する経費   （印刷会社等の外部事業者に紙媒体のデリバリーメニューの作成を依頼するための発注費用）・新規に作成又は既存のデリバリーメニューをポスティングするために要する経費   （配送業者等の外部事業者にデリバリーメニューのポスティングを依頼するための発注費用） ▼支援金の額 ・補助率は経費の100％とし、上限額は20万円    ※支援金の申請・交付については、1事業者につき1回とします。    ※支援金額の千円未満は切り捨てとなります。    ※国や県等の補助金等を受ける場合、この金額を除いた額を、対象となる経費とします。 ▼詳細はコチラ

概要：

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、令和3年度沖縄県補助金事業に関する説明をWeb上にて公開させていただくことになりました。応募申請ご希望の際は、必ず応募要領をご確認ください。また、「Eコマース販路拡大実践支援補助金」申請の際は、指定のECセミナーの受講、アンケートの回答が必須条件となっています。

中小企業及び小規模事業者（中小企業等経営強化法第2条）かつ、県内に事業所を有する方で、ECセミナーのプログラム№1（補助金説明動画）のほか、プログラム№2～7の中から3プログラム以上選んで受講し、アンケートに回答した方（※）。​

 

詳細はコチラ

 

■補助内容​​​

補助上限額：上限額30万円​​​

補助率：10分の8​​​

補助対象期間：交付決定の日から令和4年2月28日まで​​​

昨年度の成果事例

詳細はコチラ

補助金の額

補助対象経費の2/3以内、上限20万円

※1店舗につき、受領可能上限額に達するまでなら何度でも申請が可能です。

※1円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

 

補助対象期間

令和3年8月1日（日曜日）〜令和3年12月31日（金曜日）

上記期間内に支払処理を済ませた経費が補助対象となります。

 

詳細はコチラ

1 公募対象事業

 本公募の対象とする事業は、家畜市場密集防止対策支援事業（令和3年度当初予算）とします。

 

2 事業の概要、応募資格及び応募方法

 公募要領等を御参照ください。

 

（1）公募要領(PDF : 305KB)

（2）申請書類

1．応募申請書等(WORD : 41KB)

2．確認項目チェックシート様式(EXCEL : 39KB)

3．事業実施計画書様式(EXCEL : 145KB)

（3）関連通知

1．家畜市場密集防止対策支援事業補助金交付等要綱(PDF : 450KB)

2．家畜市場密集防止対策支援事業実施要領(PDF : 600KB)

3．強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプの交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて(PDF : 478KB)

 

3 公募の期間

 公募の期間は、令和3年9月28日（火曜日）から10月22日（金曜日）までとします。

 

4 補助金交付候補者の選定方法

 公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、補助事業者となり得る者を選定します。

 

5 応募申請書等の提出期限及び提出場所

（1）提出期限

令和3年10月22日（金曜日）午後5時まで（必着

詳細はコチラ

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済状況がひっ迫していることから、感染症に対応した事業の開拓や、対策にかかる費用の一部を補助いたします。

　１．補助金の種類　　

①　飛沫感染防止店舗改修事業補助金（受付終了）

　　・補助上限額：30万円　　　

　　・補　助　率：4/5以内（1,000円未満は切り捨て）　　　

　　・補助対象例：テラス席設置工事、テイクアウト窓口設置工事、　　　　　　　　　　　　　

　　　換気扇設置工事、キッチンカーに係る工事、など　　　　

　　　・専用ホームページ　→　（アクセス）　

　　②　感染症対策に係る備品整備補助金（受付終了）　　　　

　　　・補助上限額：15万円　

　　　・補　助　率：4/5以内（1,000円未満は切り捨て）　　　　

　　　・補助対象例：リモートサービス導入の係る備品、サーモカメラ、　　　　　　　　　　　　　

　　　　　テイクアウト導入に係る備品、キッチンカーに係る備品など　　

　　③　感染防止消耗品購入補助金　　　

　　　　・補　助　額：２万円　　

　　　　・補　助　率：4/5（25,000円以上の領収書等が必要です

　　　　・補助対象例：マスク、消毒用アルコール、検温器、アクリル板、　　　　　　　　　　　　　

　　　　　テイクアウト用容器など　

　　　　・専用ホームページ　→　（アクセス）　

 

1　事業概要

　市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。

 

2　募集期間及び予算額

（1）募集期間　令和3年4月1日（木曜）～令和4年1月31日（月曜）　

※募集期間内であっても予算額に達し次第、受付を終了します

 

詳細はコチラ

市内で新規創業（開業）をお考えの皆さまへ 既存事業から新分野・新事業展開を目指す皆さまへ

 

概要

～八女市新規創業・新事業展開補助制度～ 市内で新規創業（開業）をお考えの皆さまへ 既存事業から新分野・新事業展開を目指す皆さまへ 産業競争力強化法に基づき、市が行う創業支援事業として、市内で創業を目指す創業希望者や市 内で既に営んでいる事業を承継し、新事業又は新分野への進出を目指す個人事業者や法人に対して、 その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的として います。

 

詳細はコチラ

 

感染症対策強化に対して、「久留米市感染症拡大防止対策強化補助金」を支給し、安全安心な店舗環境、経済活動の維持、地域経済の活性化を図ります。業種別ガイドラインの趣旨に沿った、感染防止対策の強化にかかる工事経費・物品購入経費の3分の２（物品購入は20万円）、最大60万円まで補助します。制度の概要は、案内チラシ(PDF)(885キロバイト)をご覧ください。

現在、予想を上回る申請をいただいております。予算に限りがありますので、本制度を検討中の方は令和3年9月30日（木曜日）までに申請手続きをお済ませください。

申請方法はメールまたは郵送にて必要書類を添付して送付してください。

詳細はコチラ

 

令和３年度 新事業進出支援事業補助金の２次公募を開始します

新事業への進出に取り組む中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を補助します。当事業の案内チラシは，こちら

【応募対象者】●県内中小企業者（既に鹿児島県内で業を営む中小企業者や鹿児島県内において新たに創業を目指す個人及びそのグループ）

【応募期間】  令和3年８月23日（月）から令和3年10月22日（金）午後5時まで　※書類必着

【対象事業】   下記の「新事業進出支援事業」に係る個別事業（複数可）を対象とします。

 

詳細はコチラ

補助期間：令和4年3月31日

補助経費：10万円まで

 

[1]感染拡大防止対策 ・消毒備品等の購入費

・ゴム手袋、マスク等の購入費

・非接触型体温計購入費

・アクリル板設置費

・ビニールカーテン設置費

・空気清浄機（ウイルス除去・抑制機能のあるもの）、加湿器の購入費

・サーキュレーター、扇風機の購入費

・その他、特に必要かつ適当と認める経費

[2]業態転換 ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費

・広告掲載費

・梱包、包装資材等の購入費

・その他、特に必要かつ適当と認める経費

[3]販売促進 ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費

・ＰＲ動画の制作を外部に委託する経費

・広告掲載費

・ホームページ制作、更新を外部に委託する経費

・飲食ポータルサイト、ＥＣサイト、SNS公式アカウントの初期登録料

・キャッシュレス事業者、宅配代行サービスへの初期登録料

・キャッシュレス端末等の備品購入費、リース、レンタル料

・その他、特に必要かつ適当と認める経費

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店を中心とした市内事業者が、売上や来店客の直接的な回復を目指して実施する需要喚起に資するイベント等。

例：テイクアウト販売会、ドライブスルーでのテイクアウト販売会、限定メニューの提供イベント等

申請受付期間

　令和3年7月30日（金曜日）～　令和4年2月25日（金曜日）

補助対象期間

　令和3年7月30日（金曜日）～　令和4年2月25日（金曜日）

詳細はコチラ

概要

市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の生産性向上や働き方改革に資する取組に要する経費の一部を助成します。

公募期間

令和3年5月24日（月）～12月17日（金）

※予算額に達した段階で終了します。

※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。

※先端設備等実践導入支援・人材育成事業・人材確保事業については、予算額に達したため、募集を終了しました。

生産性向上ICT活用支援

主にソフト的な取組や簡易的なICTツールの活用等による生産性向上・働き方改革に関する取組に要する経費を支援します。

・備品購入費

・クラウド等利用料

・保守・サポート費

・その他経費（市長が特に認めるもの）

 

詳細はこちら

  改装　感染症対策に要する施設の改装 物品購入　消毒に要するもの、飛沫対策に要するもの、換気に要するもの、その他感染症対策に要するものの購入 委託等　消毒作業等の外注、従業員指導等のための専門家活用、その他感染症対策に要するものの委託等

感染症と関係のないもの、施設の従業員のみが利用する区画にかかるもの、施設の従業員のみが利用する区画で使用する物品の購入にかかるものは補助の対象外です。

補助金額

補助対象経費の10分の10（1事業者あたり上限100万円、1,000円未満は切り捨て）

 

詳細はこちら

 

次のいずれかを事業として営んでいる個人事業者または小規模事業者とします

食品衛生法第52条の規定による「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受けて事業を営み、飲食することを主たる目的とした設備を有する施設

注意：テイクアウト型・デリバリー型の店舗、遊戯施設は対象となりません。

理容業

美容業

エステティック業

歯科診療所等

営業中、顧客がマスクを外す必要があり、かつ滞在が長時間化する事業

補助対象となる機器は、次の2種類の機器とします。

二酸化炭素濃度測定器（NDIR方式その他類似するもの） 空気清浄機（HEPAフィルターもしくはULPAフィルター付きの機器に限る）

HEPAフィルター：JIS規格では、0.3マイクロメートルの粒子の除去率が99.97パーセント以上のものULPAフィルター：JIS規格では、0.15マイクロメートルの粒子を99.9995パーセント以上捕集できるもの

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概要：

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項における会社及び個人（以下、中小企業者という。）、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合等であって、下表のいずれかの要件を満たす事業者。ただし、農林漁業に属する業種のほか、学校法人、宗教法人、農事組合法人、有限責任事業組合

 

該当する中小企業者等に15万円

※ただし、令和2年度に実施した佐倉市小規模事業者応援給付金の受給者は5万円

 

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申請する店舗ごと上限30万円

次の全てを満たしている必要があります。

認証取得のため必要な設備投資を行う者 飲食することを主たる目的とした設備を有する飲食店であること

※テイクアウト型、デリバリー型の店舗、遊戯施設は対象となりません。

中小企業者若しくは個人事業主等であること 食品衛生法の規定による許可を受け事業を営んでいる者であること 補助金の受給後も事業を継続すること 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること 暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当しないこと

次のすべての要件を満たしている設備が補助対象となります。

認証基準を達成するために必要な設備であること 認証事業開始日である令和3年7月26日以降に購入した設備であること 購入した設備は、実施要項に掲げるものであること

対象者

市内に不特定多数の人が出入りする店舗等を有しており、当該店舗等において新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として施設整備や備品等の購入を行った中小企業者等。

（雇用労働者や特定の取引先が出入りする事務所、工場等は対象となりません。）

 

補助対象経費

補助の対象となる経費は以下の全ての条件を満たすもの。

1．令和3年1月8日から令和4年1月31日までに支払ったもの。

2．新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として市内店舗等において行った施設整備や備品等の購入に係るもの。

3．支払い合計額5万円以上のもの（ただし、消費税及び地方消費税を除く。）

注釈：稲城市および他の公的機関から同種の補助金等の交付を受けた金額は補助対象経費とはなりません。

 

対象経費 主な具体例

施設整備 ・非接触型自動水栓設置　・人感センサー式自動ドア設置

・開閉式窓設置　・空気清浄機能付きエアコン設置

備品等 ・飛沫防止パネル　・非接触型消毒液噴霧器　・サーモカメラ

・非接触型体温計　・空気清浄機　・サーキュレーター　・消毒液

 

補助金額

補助金額は実施店舗により異なります。補助金の交付は、1事業者あたり1回限りです。

1．1つの店舗等のみに実施した場合、次に掲げる額を合計した額（1,000円未満の端数が生じた時はこれを切り捨てた額）。ただし、上限金額は5万円となります。

　ア．市内事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に10分の10を乗じて得た額（ただし、上限金額5万円）

　イ．市外事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額（ただし、上限金額5万円）

2．複数店舗等又は延床面積200平方メートル以上の店舗等に実施した場合、次に掲げる額を合計した額（1,000円未満の端数が生じた時はこれを切り捨てた額）。ただし、上限金額は10万円となります。

　ア．市内事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に10分の10を乗じて得た額（ただし、上限金額10万円）

　イ．市外事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額（ただし、上限金額10万円）

 

申請受付期間（申請は郵送受付のみ）

令和3年1月29日（金曜日）から令和4年2月15日（火曜日）の消印有効。

申請時必要書類

1．交付申請書（様式第1号又は第2号）　該当する様式を使用してください

2．登記事項証明書（法人の場合に限る）

3．直近の確定申告書一式の写し（個人事業主に限る）

4．稲城市内に店舗等があることが確認できる書類（登記事項証明書又は確定申告書で明らかに確認できる場合を除く）

5．領収書（宛名、受領金額、受領者の住所氏名、受領日の記載を要する）

6．対象経費の内訳がわかる書類（施設整備の場合は、当該店舗等の住所の記載を要する）

7．店舗等建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書（延床面積200平方メートル以上の要件の場合）

8．誓約書（様式第3号）

 

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補助金概要

対象事業者

以下の1,2を満たすかた

市内に事業所を有していること

東京都が定める感染防止徹底宣言ステッカーを店舗や事務所等に掲示していること

対象経費

新型コロナウイルス感染症予防対策に係る工事費又は消耗品・備品購入費のうち、以下の1,2を満たすもの

各業界団体（注）又は国・都が作成したガイドラインに基づいて行う取組に係る費用（税抜）

令和3年4月1日から令和4年1月31日までに発注・契約・取得・支払いが完了したもの。

（注）「業種別ガイドライン」（内閣官房ホームページ）に掲載されているものが対象

補助額

対象経費の10分の10（上限額10万円）

（注）対象経費に他の補助金を充当している場合は、交付の対象となりません。他の補助金との重複申請にご注意ください。

申請方法

申請書に必要書類を添付し、下記まで郵送又は窓口で提出してください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できる限り郵送での提出にご協力ください。

申請期間

令和3年7月1日（火曜日）～令和4年2月28日（月曜日）

提出先

〒208-8501　武蔵村山市本町1-1-1　武蔵村山市産業観光課　商工係

必要書類

交付申請書、対象経費一覧表、請求書（各書式はページ下部へ）

工事又は消耗品・備品購入費を支払ったことがわかる書類（領収書等）

（注）対象経費一覧表の裏面に添付してください。

事業活動を確認できる書類

法人 履歴事項全部証明書

個人事業主

本人確認書類（免許証等）の写し、令和2年度確定申告書の写し

（注）令和3年1月1日以降に事業を始めたかたは、営業許可証等の写し

振込先口座の通帳の口座番号・名義人の記載があるページの写し

感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していることが分かる写真

【工事のみ】施工前・施工後の写真

根拠となるガイドラインの該当箇所（要マーカー）

交付申請書 （Word 18.9KB）新しいウィンドウで開きます

（別紙）対象経費一覧表 （Excel 11.0KB）

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静岡県は8月に適用された緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う、飲食店への休業・時短要請や外出自粛要請の影響を受けた県内の中小法人・個人事業者に給付する「中小企業等応援金」を創設、申請受付を始めた。給付上限額は中小法人が10万円、個人事業者は5万円。酒類事業者については中小法人60万円、個人事業者30万円。8月分と9月分の申請期間は12月28日まで。

このうち一般企業向けは、休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある、または外出自粛の影響を受けた事業者で、2021年8月、9月の売り上げが、19年または20年の同月と比較して30%以上50%未満減少したことが要件。売上減少額または給付上限額のいずれか低い額を給付する。

一方、酒類事業者向けは、8～9月の売り上げが2カ月連続して15％以上減少した事業者も対象となり、50％以上減少して国の月次支援金を受給した事業者にも上乗せ支給する。給付上限額は売上減少割合が30％以上50％未満（2カ月連続15％以上を含む）の場合は最大20万円（個人事業者は10万円）となる。また50％以上70％未満は同20万円（同10万円）、70％以上90％未満は同40万円（同20万円）、90％以上は同60万円（同30万円）を上乗せする。

 

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A【製品改良のみ】 製品等を市場ニーズに合わせるための改良

B【規格適合・認証取得のみ】 国内外の規格への適合性評価・認証取得

C【製品改良及び規格適合・認証取得】 製品等を国内外の規格に適合させるために、改良をした上で規格への適合性評価・認証取得

特長

市場ニーズに合わせるための、製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）や規格・認証取得が対象

規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象

人件費も最大250万円まで助成対象

主な申請資格

・令和3年10月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社又は個人事業者）

・都内での創業を具体的に計画している者

助成対象期間 A【製品改良のみ】

令和4年3月1日から令和5年11月30日まで（最長1年9ヶ月以内）

B【規格適合・認証取得のみ】

令和4年3月1日から令和5年11月30日まで（最長1年9ヶ月以内）

C【製品改良及び規格適合・認証取得】

令和4年3月1日から令和6年11月30日まで（最長2年9ヶ月以内）

助成限度額 500万円（下限額50万円）

助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内

 

問い合わせはこちら

この補助金は、新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。

小規模事業者とは・・・中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。（製造業・その他の場合は従業員数が２０人以下、商業・サービス業の場合は従業員数が５人以下）

（１）支払いが証明できない経費（請求書や納品書のみなど）は対象外となります。

（２）分割払いの場合は対象期間内に申請時点で分割での支払いを終えている部分のみ申請可能です。

（３）領収書の宛名について

宛名欄のある領収書（特にレシートタイプのもの）に宛名がないものがみられます。会社名・店名または代表取締役名・個人事業主名の記入がないものは対象外となります。

（４）支払いが証明できる書類（領収書など）のコピーについて

支払証明書（領収書など）の原本だけでなく、必ずコピーも添付してください。

（５）個人から購入した経費について店舗等ではなく個人から購入した経費については、認められない場合があります。

（６）確定申告書において事業所得がある方のみ申請の対象となります。

（７）貸家や駐車場などの賃貸業を営んでいる場合

確定申告書の第一表または別表１で不動産所得のみの場合は、この補助金の対象外となるため、申請できません。

（８）必要に応じて、事業内容について実地調査等を行います。

（９）申請時の郵便事故について、一切の責任を負いません。必ず配達記録が残る方法（簡易書留など）でご提出ください。

（１０）申請者が下記に該当する場合は、申請できません。

ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで及び第２条第５項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体。

イ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人。

ウ　住民税、法人税などの諸税を滞納している団体もしくは個人

（１１）提出された書類・資料等はお返しいたしません（領収書などの原本はお返しします）。

 

概要：

新型コロナウイルス感染症が長期化し、県の休業要請や感染拡大市町村に指定される中、茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例に基づき、「いばらきアマビエちゃん」の登録（以下「登録」という。）が義務付けられ、日々感染防止対策を講じつつ事業の継続に取り組む市内の事業者の皆様を支援するため、登録いただいている事業者の方へ「いばらきアマビエちゃん登録促進給付金」を交付します。

（1）給付金額等

(1)給付金額は以下のとおりです。

　登録事業所が市内に1つの場合：10万円

　登録事業所が市内に2つ以上の場合：20万円 

　※給付金の交付は1中小企業者1回限り。

　※令和2年度に限度額(20万円（2店舗分）)の交付を受けていない方で、令和2年度の交付決定以降に新たな事業所を開設した場合は、1店舗分の追加申請ができます。

(2)のぼり旗・ステッカーを配布します。

　給付金の交付を受けた事業者の皆様には、お客様に安心してお店を利用していただけるよう「いばらきアマビエちゃん登録店」ののぼり旗とステッカーを配布しますので、店頭での掲示をお願いします。

(3)来店者へのサービス提供を広報します。

　来店者へ独自のサービスを提供する場合、市ホームページで店名やサービス内容を紹介します。サービス提供を行う際は、給付金交付申請書（様式第1号）に記載してください。

（2）受付期間

　令和3年6月28日（月）～ 令和3年10月1日（金）まで

　※令和3年10月1日（金）当日消印有効

 

　※予算額に達した場合は、その時点で給付金の申請受付は終了となります

 

次の要件を全て満たす者

①県内に事業所を有する中小企業者等 ②令和3年1月～6月の間で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年又は前々年の同月比で事業収入が減少した月（対象月）があること。 事業対象となる期間

令和3年4月1日（木）～令和3年12月24日（金）

※上記期間内に、補助対象経費の支出が完了(期間内の領収証等支出証拠書類が存在)

申請用書類 ・募集要領［PDF］

・リスタート補助金交付申請［PDF］

・リスタート補助金交付申請［xlsx］

・リスタート補助金交付申請［xls］

※エクセルが古いバージョンの方はコチラをご利用ください。

・新規創業・開業等の場合の事業収入比較方法［PDF］

・申請可否フロー図［PDF］

・補助金中止（廃止）承認申請書［pdf］

・補助金中止（廃止）承認申請書［word］

・取得財産等管理台帳［pdf］

・取得財産等管理台帳［word］

・財産処分承認申請書［pdf］

 

 

【補助金交付申請】

 

必要書類…

交付申請書、宣誓・同意書、収入申告書、事業計画書、補助対象経費内訳書確定申告書等

 

［事例］

キャッシュレス装置導入経費 テレワーク機器やweb会議システム導入経費 CO2センサーの導入経費 非接触体温計測器の導入経費 等

 

 

 

 

 

 

 

概要：

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に一定額の助成を行っています。

助成対象者：

以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。

(1)山梨県内に住所を有する者

(2)労働基準法第9条に規定する労働者、又は事業活動を行う個人事業主

　▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。

(3)感染者又は濃厚接触者

　▷保健所等から入院勧告または、外出自粛の要請を受けた方が対象となります。

(4)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補てんにあたる公的な給付金等が支給されない者

　▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

   ※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は公的な給付金に含まれます。

 

　※感染者の方は、申請前に傷病手当金の受給についてご確認ください。

対象者

青色申告書を提出する中小企業者等（※1）で、認定対象期間（令和元年7月16日～令和5年3月31日）内に事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けたもの。

※１　中小企業者等とは：資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

　　　　　　　　　　　　資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

【注意：ただし、以下の法人は対象外】

①大規模法人（資本金または出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超えの法人、または大法人（※2）の100％子法人）等）から2分の1以上の出資を受ける法人

②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前3事業年度の所得金額の平均）が年15億円を越える法人

対象経費

次の表に該当するものの認定をうけた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画における

目標の達成及び内容の実現に資するものでることにつき、経済産業大臣の確認を受けたものが対象となる

機械および装置（※3）（100万円以上） 自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、制震・免震装置（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。） 器具および備品（※3）（30万円以上） 自然災害：全ての設備感染症：サーモグラフィ装置（同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。） 建物附属設備（60万円以上） 自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。）（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）

 

 

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対象施設

営業の主たる目的が宿泊施設であること

宿泊施設が鹿児島県内にあること

施設内に飲食店がある場合，宿泊施設直営であること

風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む施設でないこと

代表者，役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条に規定する暴力団，暴力団員，暴力団員等及び暴力団関係者でないこと

★補助金額

部屋数9室以下の宿泊施設 　➡　    75万円

部屋数10～29室の宿泊施設 　➡　375万円

部屋数30室以上の宿泊施設 　➡　750万円

★補助率

　4分の３

★補助日時

10月5日までに事前実施事項申請を送る、申請は、10月31日

 

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概要

大阪市は、大阪府からの休業要請等（以下「要請」という。）（注）にご協力いただいた、酒類提供を主として営業する一定規模以上の大阪市内の店舗に対して、「第8期大阪府営業時間短縮等協力金」（以下「第8期協力金」という。）に加えて、「第8期協力金にかかる上乗せ協力金」（以下「上乗せ協力金」という。）を支給します。

対象

第8期協力金の決定において、1日当たりの売上高または1日当たりの売上高減少額が10万円を超えることが認められている施設（店舗）であること。

申請日時

9月1日～9月30日

問い合わせ

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名称：ふじのくに安全・安心認証（宿泊施設）制度

対象施設

旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けたホテル、旅館など

（旅館業法「下宿営業」、風営法「店舗型性風俗特殊営業」を除く）

認証基準

「新型コロナウイルス感染症に関する対応指針（令和2年5月策定）」における「感染拡大防止対策チェックリスト」を基に策定（160項目）

対象経費

1.感染防止対策強化に資する機器等の購入

補助率：10分の10（対象期間：令和2年5月14日から令和4年3月10日まで）

ただし、補助対象事業費の上限額は、1施設当たり50万円

2.感染防止対策強化に資する設備改修

補助率：2分の1（対象期間：令和2年5月14日から令和3年5月19日まで）

補助率：4分の3（対象期間：令和3年5月20日から令和4年3月10日まで）

ただし、補助対象事業費の上限額は、1施設当たり1,000万円

3.新たな需要に対応するための取組New!!

補助率：2分の1（対象期間：令和2年5月14日から令和3年8月15日まで）

補助率：3分の2（対象期間：令和3年8月16日から令和4年3月10日まで）

ただし、補助対象事業費の上限額は、1施設当たり1,000万円

※1と2と3の併用可。ただし、補助対象事業費の上限額は、合算で1,000万円。

受付開始日

令和3年7月28日

申請期限：～10月31日まで

上限金額：備品購入　50万円　工事費　200万円

 　補助率：3分の2

 

概要：都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

換気扇設置厨房内やトイレの換気扇の単なる更新等、感染症対策として直接必要ではないものは対象外。店舗内の感染症対策として認められるものが対象となります。

換気機能付エアコン及び全熱交換機設置

吸排気設備

窓・扉設置 外気を取り込まない取組（開閉できない窓・扉の設置など）は対象外となります。

網戸設置 単なる既存の網戸の交換・修繕は対象外となります。

 

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CO2濃度測定器 特定の性能や機能に限定せず対象となります。

サーキュレーター

空気清浄機

 

対象事業者

令和3年3月31日以前に事業等開始し、かつ、開始の日から1月以内（令和3年4月末日まで）に税務署長に開業届を提出しており、主たる事務所・事業所等の所在地が市内にある事業者。 フリーランスを含む個人事業主・（資本金等が10億円未満の）法人事業者（資本金が10億円未満の）いずれも対象であり、業種は問いません。 医療法人・NPO法人等も対象となります。　（注記1）令和3年1月から3月に創業した事業者も支給対象となります。　（注記2）法人の場合、東村山市内に法人登記している場合が対象となります。市内に店舗を有していても、法人登記が他市の場合は対象になりません。

（注記3）個人事業主の場合、市内に店舗を有している場合が対象となります。市外にお住まいでも、店舗を東村山市内に有していれば対象となります。逆に、市内にお住まいでも市内に店舗を有していなければ対象になりません。　

申込要件 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和3年4月から12月までのいずれかの月の収入が、令和元年同月の収入と比較して、20％以上減少した月が存在すること。（以下「対象月」という。） 申請の時点で、事業を営み、かつ、今後も継続して事業を営む意思を有していること。

（注記1）令和元年2月以降に事業等を開始した企業等については、令和元年2月以降の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較して、20％以上減少した対象月が存在することとなります。

（注記2）令和2年に事業等を開始した企業等については、令和2年の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較して、20％以上減少した対象月が存在することとなります。

（注記3）令和3年1月から3月に事業等を開始した企業等については、令和3年1月から3月の月平均収入と令和3年4月から12月のいずれかの収入と比較し、20％以上減少した対象月が存在することとなります。

（注記4）上記は主な要件になります。上記要件を満たしていても、暴力団関係者・政治団体・宗教上の組織等、一部対象とならない場合がありますので、ご承知おきください。

応援金額

原則、対象月の比較対象となった月の属する事業年度の年間収入額から、対象月の収入に12を乗じて得た額を控除した額（1,000円未満切り捨て）。ただし、対象月の減少率等に応じた支給限度額の範囲内（下表参照）となります。

概要：

三鷹市内で事業を営む中小企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施する、ソーシャルディスタンスの確保等の取組（事業所等へのパーテーション設置、二酸化炭素濃度測定器の購入、空気清浄機の購入等）に対して補助金を交付します

 

補助対象：

三鷹市内に事業所等を有する中小企業等（特定非営利活動法人、一般社団法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び社会福祉法人を含む）で、前年度の市区町村民税（法人は法人住民税）を完納している者のうち、申請時点において継続して市内の事業所で行う取組。

補助対象経費

上限10万円　(補助率3分の2)

 

補助対象となる事業および経費

商店街または共同事業体が共同して新たに売上向上、販路拡大等のために、自ら企画し、実施し、完了する次の事業にかかる経費

配送事業 内容

顧客の利便性向上のために行う物流サービスであって、集荷、配送等の効率化および輸送コストの削減を図るもの

補助対象経費 広告宣伝費 システム開発または改修費 備品等購入費（配送事業に使用するものに限る。） 使用料および賃借料 人件費 配送料（利用者から徴さないときのみ） 補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円

販売事業 内容

商品等を開発し、もしくは生産し、または既存の商品等を販売するもの

補助対象経費 広告宣伝費 商品開発、システム開発または改修費 備品購入費（販売事業に使用するものに限る。） 使用料および賃借料 人件費 配送料（利用者から徴さないときのみ） 補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

通信販売用カタログ等制作事業 内容

通信販売を行う場合に、販売を周知するために頒布するカタログ、チラシ等を作成するもの

補助対象経費 カタログ等の制作に要する費用 補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

専門家活用事業 内容

経営課題の解決、新規事業の立ち上げ等のために経営コンサルタント、中小企業診断士等を活用するもの

補助対象経費 経営コンサルタント、中小企業診断士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等専門家の支援を受けた際に要した費用 会場借上料 補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額20万円

キャッシュレスシステム導入事業 内容

キャッシュレス決済のためのシステムを導入するもの

補助対象経費 広告宣伝費 決済端末および付属品購入費（レンタル・リース代は除く。） 決済関連ソフトウェア購入費（レンタル・リース代は除く。） 補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

ECサイト構築事業 内容

ECサイト（商品の販売、サービスの請負等の受注および代金の収納手続を行うインターネット上のウェブサイトをいう。）を構築し、および登録するもの

補助対象経費 広告宣伝費 新たに開設するホームページの制作費用 既に開設しているホームページの内容変更費用 プロバイダ契約料 サーバ契約料 新規回線加入費 ドメイン取得料 ホームページの作成ソフト、教材等購入費 補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円

展示会開催事業内容

自らの商品、サービス、情報等を展示し、および宣伝するためのイベント（フリーマーケット、路上販売その他の販売を主たる目的としたものを除く。）を開催するもの

補助対象経費

旅費、宿泊費、運搬費、会場借上料、会場装飾費、会場設営費、運営委託費または広告宣伝費

補助金額

補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円

概要：

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、将来を見据えたデジタル化による「新しい生活様式」への対応や「業務改善」の取り組みに対し、「新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」を交付します。

 

以下のいずれの要件も満たす中小企業者等

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2021年8月の売上が、2019年又は2020年8月と比較して30％以上減少している市内の中小企業者等。

 

・令和2年4月以降、新しい生活様式への対応や生産性向上等を目的に、デジタル化に取り組んでいる又は取り組む中小企業者等。

 

補助金額（上限額）

中小法人等　20万円

 

個人事業主　10万円

概要　

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給します。

 

正規雇用：1人当たり250,000円

非正規雇用：1人当たり125,000円

 

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  《対象事業者》 愛媛県内で、旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊施設であること。ただし、以下の者をのぞく。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定された店舗型性風俗特殊営業を行う者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定された暴力団又は暴力団員と関係がある者 その他、補助金の趣旨・目的に照らして事務局が特に除外すべきものと認める者 《支援金対象経費》 下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。 感染拡大予防ガイドライン等に対応するための経費 感染防止に資する新たな需要に対応するための取り組みに要する経費

 

補助上限額

500万円

補助下限額

10万円

補助率

補助対象経費の1/2以内

※上限額は、1施設あたりの、1次支援額と2次支援額の合計です。

※1次申請で、既に支援上限額に達した施設は、2次申請は出来ません。

※不正受給（営業実態等を偽って申請する）は犯罪です。警察当局と連携しながら厳正に対処します

申請期間

令和3年4月16日（金曜日）から令和4年1月31日（月曜日）（消印有効）

助成対象者

次の要件をすべて満たす区内飲食店

引き続き、区内で事業を継続する意向があること。 東京都及び業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインに沿った感染防止対策を行うこと。 中小企業者（法人又は個人）であること。 大企業が実質的に経営に参画していないこと。 住民税及び事業税を滞納していないこと。 国・東京都等から同等の感染防止対策の取組費用の助成を受けていないこと。 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者がその経営に関与していないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。 その他、区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。 助成金対象費用等 対象工事等 区内業者が施工する飛沫防止対策のためのパーテーション設置工事費 区内業者が施工する感染防止対策のための換気設備設置工事費 区内業者が製造するパーテーションの飛沫防止対策のための購入費

申請時に未着工で、令和4年2月28日までに工事（購入）完了すること

特記事項

助成金対象費用にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額は対象外です。

助成金額

1事業者上限50万円

助成率10分の8。ただし、区内業者製品を用いないパーテーション設置工事の助成率は3分の2とする。 100円未満切り捨て

　　詳細はこちら

「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への休業及び営業時間短縮の要請、又は外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う「中小企業等応援金」を創設します。 【一般枠】

2021年8月・9月の売上高が、前年又は前々年同月比で30％以上50％未満減少していて、次の（1）又は（2）に該当する中小法人・個人事業者

（1）飲食店への休業・時短要請の影響を受けているもの（2）外出自粛等の影響を受けているもの

売上高が50％以上減少している場合は、国の「月次支援金（外部サイトへリンク）」をご活用ください。

当中小企業等応援金の対象となり得る事業者（業種等）については、国の「月次支援金」と同じです。

2021年8月・9月の売上高が、前年又は前々年同月比で30％以上50％未満減少していて、次の（1）又は（2）に該当する中小法人・個人事業者

（1）飲食店への休業・時短要請の影響を受けているもの（2）外出自粛等の影響を受けているもの

売上高が50％以上減少している場合は、国の「月次支援金（外部サイトへリンク）」をご活用ください。

当中小企業等応援金の対象となり得る事業者（業種等）については、国の「月次支援金」と同じです。

「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う休業及び営業時間短縮の要請をする飲食店・大規模施設等への協力金の支給対象となる事業者は、当中小企業等応援金の対象になりません。

【酒類事業者枠】

2021年8月・9月の売上高が、前年又は前々年同月比で30％以上減少、または対象月とその前月で連続15％以上減少していて、酒類の提供停止要請に応じた飲食店との取引により影響を受けている酒類製造・販売事業者

 

障害福祉サービス等事業所において新型コロナウイルス感染者が発生した場合等に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行います。

補助の対象となる事業は「障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業」及び「障害福祉サービス等事業所との協力支援事業」の2つです。

 

３．補助対象経費及び補助額

補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費（1,000円未満切り捨て）とを比較して、少ない額が支給され、1事業所あたり1回までの補助となります。

多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。

以下のかかり増し経費に対し補助を行います。以下に該当しない費用は対象となりません。

感染者等の発生期間に生じたかかり増し経費のみが対象であり、その前後の、通常の期間における経費は対象外となります（通常の期間に使用する衛生用品や、当該期間における人件費等は対象外です）

 

 

概要：

感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

 

〇第3次締切

　9月30日

　採択予定日　10月29日

 

〇どういった課題がITツールで解決できる？

 

事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、人と人との接触の機会を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換（業務形態の非対面化）し、労働生産性の向上を目的としたITツールを指します

 

概要：

和歌山県は、県内ものづくり中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良を支援します。

公募期間：令和3年9月6日（月）～令和3年10月15日（金）17時まで

・補助上限額：50万円

・補助率 ：1／2以内

ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費、及びウェブサイト等を効果的に活用するための経費

具体的には、次に掲げる種類の経費とする。

①外注費

・ウェブサイト等の作成又は改良に必要な業務の外注（請負・委託等）に要する経費

　例）自社ホームページの作成又は改良（本補助事業において必須）

　　  自社又は自社製品のPR動画の作成

　　  自社ECサイトの作成

 

②広報費

 

・自社及び自社製品のインターネット（SNSツール等）を活用したPR等に要する経　　費

　例）SNS広告、リスティング広告、ディスプレイ広告

 

③専門家利用費

 

・ウェブサイト等の作成又は改良やマーケティング・広報戦略策定等に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費

　例）既存の自社ホームページに対するコンサルティング

　　  自社のターゲット層に応じた効果的な情報発信手法のコンサルティング

 

④サービス利用費

・ドメイン取得やサーバー利用等のサービス利用に要する経費

　例）独自ドメイン取得費、レンタルサーバー利用費、SSL認証費

 

 

【概要】持続化補助金に応募した際の経営計画及び事業計画の見直しを行った販路開拓、生産性向上並びに対人接触機会の減少に資するポストコロナを踏まえた新たなビジネス、サービス及び生産プロセスの導入等の取組に対し補助金を交付するものです。

締切：　10月14日

補助率：　3分の2以内

補助金額：　50万円以内

補助対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

【目的】

県が定めた基準に基づいて、新型コロナウイルス感染防止対策を行っていただいた飲食店や宿泊施設等を県が認証する制度です。利用者の方に対して安心・信頼の提供を実現し、感染制御が効いた状況下での経済活動の早期回復を後押しすることを目的とした制度です。また、認証を受けていただいた施設や認証の取得に取り組んでいただいた施設に対して、感染防止対策に必要な経費について、補助金を交付します

   ○　補助率　4分の3

　○　補助金額

　　　・（補助対象経費－国庫補助金、民間団体等からの補助金、助成金等収入）×補助率4分の3

　　　　（※1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てた額とします。）

　　　・補助上限額20万円

　　　いずれか低い額以内とします

 

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概要：

工場・事業場における脱炭 素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長 期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する事業に対する補助金を交付する事業を実施し ます。

内容：

基準年度CO2排出量が50トン以上の工場または事業場において、意欲 的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画に基づく高効率設備導入・燃料転換を行 う事業（「設備更新補助事業」。以下「設備更新事業」という。）から構成されます。 本公募要領では「策定支援事業」について説明します。 事業の概要、対象事業、申請方法及びその他の留意していただきたい点は、本公募要領に 記載するとおりですので、申請される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。

上限：1億円

 

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東京都で利用できる補助金・助成金情報となります！

 

（1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

居室等に簡易陰圧装置を設置又は簡易陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業

 

（2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

　　　ア　ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

　　　　　各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペース　　

　　　　　　を設置するための事業

　　　イ　従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

　※　感染者と非感染者の動線を分離することを目的として従来型個室・多床室の改修を行う事業

ウ　2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援

 

　面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業

 

（3）多床室の個室化に要する改修費支援事業

感染が疑われる利用者同士のスペースを空間的に分離できるよう、多床室を個室化するための改修を行う事業

 

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神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金

〇詳細はこちら：神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金について -

〇募集期間：9月30日まで

〇1施設：500万円(補助率3/4)

消毒・衛生関係対象商品

手指の消毒設備

消毒液、除菌液（アルコール液、次亜塩素酸水、亜塩素酸水、界面活性剤含有洗浄剤、漂白剤）

食器保護カバー（容器のふた、ふた付き容器）

アクリル板

透明ビニールカーテン

体温計

サーモカメラ

ビニールシート

除菌マット

マスク　

パーテーション

フェイスシールド   

自動水栓装置 　

自動ソープディスペンサー

加湿器

空気清浄機

空気清浄機付き空調機

換気用扇風機、サーキュレーター

換気機能付き空調機

その他換気設備

オゾン発生装置

除菌剤の噴霧装置

紫外線照射機

施設の抗菌化（壁紙、塗装等）

 

現在、群馬県で利用できる補助金・助成金・協力金となります！

感染症対策に使える補助金

群馬県宿泊施設感染拡大防止対策等支援補助金 

10月19日(火)当日消印有効

支援金

群馬県感染症対策事業継続支援金 

※2021年8月20日更新　郵送・オンライン(専用サイト)による申し込み(9月中旬)を予定しています。

テレワーク設備

群馬県テレワーク環境整備補助金 

太田市

太田市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策助成金

藤岡市

藤岡市事業者感染症対策支援補助金

概要：

事業を営む個人事業主又は中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むために要する経費の負担を軽減することを目的として、予算の範囲内で蓮田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業支援補助金を交付します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業とは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する取り組みをいいます。

交付額

1事業者あたり、実際に支払った経費の合計額（100円未満切り捨て）で10万円が限度となります。

（1）個人事業主にあっては、店舗等で事業を営んでいること、中小企業者等にあっては、蓮田市内の店舗等で事業を営んでいること。ただし、蓮田市外で事業を営んでいる個人事業主については、蓮田市に住民票があること。

 

 

詳細はこちら

対象

市内事業所（業種や規模、本社所在地は問いません）

 

支給額

改修工事：1事業所上限10万円

備品購入：1事業所上限5万円

※先着順（予算がなくなり次第終了予定）

※「改修工事」も「備品購入」も両方一回ずつ申請できます。

 

申請期間

令和3年5月6日（木曜日）～ 9月30日（木曜日）まで

※当日消印有効

※申請期限を延長しました。【9月3日（金曜日） ⇒ 9月30日（木曜日）】

 

申請方法

申請期間内に下記の宛先まで必要書類を揃えて郵送してください。

〒363-8501 桶川市役所 産業観光課 新型コロナウイルス感染対策支援補助金 宛

※封筒には差出人の住所・氏名をご記載ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のためにも窓口への持参はご遠慮ください。

 

注意

・申請書類に不備や不明点がある場合は、お電話にて確認させていただきます。

・不備や不明点のあるまま連絡がつかず、9月30日（木曜日）を迎えた場合は、申請無効となりますのでご注意ください。

 

三重県で利用できる補助金・助成金となります。

〇要件〇

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が大幅に減少し、深刻な影響を受けている県内 宿泊事業者を支援するため、感染防止対策や前向きな投資に対し補助を行うこと（「県内宿泊事業 者感染防止対策等支援補助金」の創設）により、認証制度の取組と併せて、打撃を受けている観光 地の再生と発展を図りま

〇申請日時〇

～2021年12月28日

〇対象〇

ガイドラインに沿った感染症対策の機器の購入

令和２年５月１４日（木）以降に発注したものに係る経費であり、

かつ、令和４年１月３１ 日（月）までに支出したものに係る経費であること 

〇宿泊施設の定義〇

　不特定多数の旅行者の利用に供する県内宿泊施設の営業を行う事業者のうち、次のいずれかに掲げる事業者が営業する施設を対象とします。

①旅館業法で規定する「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の三重県知事又は四日市市長の許可を受けている

問い合わせこちら

7月1日からの購入で最大750万円の補助金となります！

★宿泊施設を対象の補助金★

石川県の認証制度を受けている事業者様が対象になります！

いしかわ新型コロナ対策認証制度について

 

〇趣旨いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を取得する宿泊施設に対して、新型コロ ナウイルスの感染防止対策に必要となる備品・消耗品の購入や、新たな需要に対 応するための施設改修など前向きな投資に必要な経費を支援します。

 

〇　令和3年7月1日（木）～9月30日　(木)　郵送必着

「石川県宿泊施設感染防止対策緊急支援事業」のご案内 いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を取得する

宿泊施設に対して、新型コロ ナウイルスの感染防止対策に必要となる備品・消耗品の購入や、

新たな需要に対 応するための施設改修など前向きな投資に必要な経費を支援します。

申請方法 ①石川県HPから必要書類をダウンロードしてください。 

補助対象事業

「新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業」とは、地域商業振興と域内消費に繋がる集客を伴う取組であって、以下の要件をすべて満たすものとします。

(1)新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために新たに経費が発生するものであること。

(2)市町村から支援を受けている又は新たに受ける事業であって、市町村補助金の交付決定を受けたものであること。

(3)複数の団体が連携して取り組むものであること。

 

(1)令和2年度以前も実施している事業については、下記費用のうち感染症対策に関わる経費のみ(2)令和3年度新規事業については事業実施に係る経費事業実施に係る経費会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、印刷製本費、光熱水費、その他の経費（その他知事が特に必要と認める経費）

 

【補 助 率】市町村補助額を除く補助対象経費若しくは市町村補助金額の１／２の 

　　　　　いずれか低い額 　【補助限度額】２００，０００円

 

青森県南部町　商工業者感染症対策備品購入等補助金

対象となる事業者

(1)主たる事業所が町内にある小規模事業者または中小企業者であり、次のいずれかに該当すること。

　　1)個人事業の場合

　　　当該事業の代表者が町内に居住し、南部町の住民基本台帳に記載されていること。

　　2)法人の場合

　　　南部町内を本店所在地とした法人登記が行われていること。

(2)南部町工場誘致条例に基づく誘致企業

補助対象経費及び補助率、補助限度額

補助対象経費

(1)飛沫防止のアクリル板及びパーティション

(2)消毒液噴霧器（自動式・足踏式を問わない）

(3)単体で稼働する非接触型体温計及び二酸化炭素濃度測定器

(4)抗菌及び抗ウイルスの効果が長期間期待できるコーティング施工費

※施工は事業所内に限る。

　ただし、タクシー業及び運転代行業は運行車両も対象とします。

(5)ウイルス抑制機能付き空気清浄機

(6)換気機能又はウイルス抑制機能付きエアコンの本体及び設置費

※(5)及び(6)は単なる除菌機能付きは不可

(7)換気扇の新設又は増設に要する経費

(8)換気を目的とした大型扇風機本体（最大4台）

(9)サーキュレーター

(10)加湿器

(11)手洗い場の自動水洗化（自動石鹸供給栓の併設も可）に要する経費

(12)キャッシュレス決済用端末機器本体及び管理用タブレット又はパソコン

（タブレット又はパソコンの単体のみの購入は不可）

(13)新規にECサイトを開業するために必要な各種サービスに係る加入料等の初期費用

（月額利用料及びパソコン等の機器購入は除く） 

補助率

2分の1（補助限度額30万円） 

※事務所兼自宅への備品設置で、事務所区画と居住区画が明確に分かれていない際は、対象経費が2分の1となります

申請期限：令和4年2月28日まで

◎補助対象経費および補助金額

感染防止に向けた物品等購入および機器等導入

補助対象経費 補助金額

①マスク、フェイスシールド、ペーパータオル、消毒液、ハンドソープその他の衛生用品の購入に係る経費

補助対象経費の

10/10　上限3万円

②非接触型体温計（体温計および非接触型体温計含む）、飛沫感染防止用アクリル板、ソープディスペンサー、電子決済端末　その他物品等購入および機器等導入に係る経費

１事業者（団体）につき１回を限度

詳細はこちら

 

事業目的

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。

予算額

5,000万円（10万円×500件）

交付額

上限10万円

対象経費

（1）店舗・事業所改装費

例：換気装置設置、自動水洗設置、テイクアウト専用カウンター設置等

（2）滅菌・消毒飛沫防止等の衛生環境改善品の購入費

例：CO2濃度計、非接触型体温計、サーキュレーター等

（3）広告宣伝費

例：感染症対策について周知する看板、広告等

対象外

リース、レンタル品

対象者

むつ市感染症対策あんしん飲食店等認定制度の認定を受けようとする事業所

既に認定を受けており、対策を強化する事業

 

必要書類

※令和2年6月15日のものから対象となります。

設備の設置が確認できる店内写真

要因

弘前市では、市民が買い物や通院など生活の移動手段であるタクシー車両を安心して利用

できる環境を整えることを目的に、協同組合弘前ハイヤー協会等が行う、タクシー車両に

おける新型コロナウイルス感染症感染防止対策を支援するため、補助金を交付します。

 

補助対象経費

(1) マスク及び消毒液等の感染防止資機材の購入及び設置に要する経費

(2) 座席等の抗菌・抗ウイルス加工に要する経費

(3) 空気清浄装置等の換気装置の購入及び設置に要する経費

(4) 運転席等仕切りカーテン隔壁等の飛沫防止設備の購入及び設置に要する経費

(5) 検温機器の購入及び設置に要する経費

(6) 衛生対策に要する経費

(7) 対策実施等に係る広報に要する経費

 

補助金の額

補助対象経費の実支出額の合計額から市以外の者から交付される補助金、寄付金その他の

収入を控除した額又は25，000円に補助事業を実施するタクシー車両の台数を乗じて

得た額のいずれか少ない額以内の額

10月1日～12日にかけ公益財団法人東京都中小企業振興公社では、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。

 

助成対象期間

交付決定日から6か月以上2年以下

助成限度額

上限額300万円　下限額100万円

助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象経費

 

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

　URL　

創業助成金

対象地域

青森県　六戸町

補助金額

上限１０万円

対象経費

サーモグラフィー、非接触型体温計、飛沫感染防止対策のためのアクリ ル板・透明ビニールシート、パーティション、消毒設備（指先消毒器・ 器具用消毒器・除菌剤の噴霧招致、オゾン発生装置、紫外線照射機）空 気清浄機、空気清浄機能付きエアコン、従業員や顧客に感染防止を呼び かけるための告知に必要な掲示ボード、テレワーク導入等に必要なハー ドウェア（パソコン、タブレット端末等）等

申請期限

令和4年1月4日

詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症予防対策設備等整備補助金のおしらせ

〇　東京都限定で飲食店が別の業態に変更した場合以下のものが受け取れます！

申請日時：令和3年7月1日（木）～令和3年10月31日（日）

助成金額：100万円器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）

（4） その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）

※助成対象経費は全て税抜価格です。※「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください

（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）

（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）

（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）

（4） その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）

※助成対象経費は全て税抜価格です。

※「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業 |

 

東京都日野市

新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援事業補助金

（1）感染拡大防止対策事業　補助上限額：20万円　補助率：5分の4

店舗のソーシャルディスタンス確保、接触防止等の感染拡大防止を目的とした事業

 

【対象となる例】

　感染拡大防止用品の購入（体温計、サーキュレーターなど）

　感染対策を施すための工事を実施（パーティションの設置、レイアウト変更など）

（2）販売促進事業　補助上限額：50万円　補助率：10分の10

新型コロナウイルス感染症の影響により新たに取組む、売上確保を目的とした事業

 

【対象となる例】

　テイクアウトの開始（容器の購入、調理器具の購入、メニューの制作）

 

 

　通販サイトを新規開設（HP作成費、広告宣伝費）

 

 

静岡県飲食店

「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」の認証を取得した施設又は認証される見込みのある施設（以下「認証施設等」という。）を営む事業

　1 認証施設等の感染防止対策のために要した経費であって、次の（1）から（3）までのうち、知事が認めるもの　　（1） 設備の購入費用、修繕費用　　（2） リース料金（前払い分を除く）　　（3） 消耗品の購入費用

　2 令和2年1月6日（月）から、交付申請の日と令和3年12月31日（金）とのいずれか早い日までの日付で支払いを行ったもの

　□２００㎡未満の施設　　　　　１００千円　　

　２００㎡以上４００㎡未満の施設２００千円

　４００㎡以上の施設　　　　　　３００千円

 

 

京都府

京丹波町農林業者等新型コロナ対策応援補助金等について

1.農林業者等新型コロナ対策応援補助金

京丹波町の農林業者等が取り組む新型コロナ感染症拡大防止対策および、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い生じた課題解決やコロナ後の社会経済状況を見据えた業務改善、売上向上対策等に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、支援します。

感染防止対策補助金

感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取り組みに対し、支援を行います。

【補助金の額】　上限10万円（補助率10分の10）

 

 

申請期間：令和3年8月13日から令和3年9月10日

 

事業該当期間：令和3年4月1日から令和4年1月31日までの期間において該当事業を実施・完了するもの

（新サービスチャレンジ応援金のみ該当期間について特例を設けております。詳細は（３）新サービスチャレンジ応援金をご確認ください。）

 

（1）新規開業チャレンジ応援金

 市内で新規開業を行った場合や既に行っている事業分野と異なる事業分野を行う場合に、応援金を支給します。

 

対象者：創業者及び中小企業者

応援金額：上限200万円（対象経費の50/100）

 

 

（2）店舗改修チャレンジ応援金

業種・業態転換等又は新たな事業の開始に伴い、100万円以上の店舗の改修を行う場合に、応援金を支給します。

 

対象者：創業者及び中小企業者

応援金額：上限100万円（対象経費の50/100）

 

（3）新サービスチャレンジ応援金

既に事業を行っている事業者が、コロナ禍において新たなサービス提供を実施する場合に、応援金を支給します。

 

対象者：中小企業者

 

応援金額：上限20万円（対象経費の70/100）

 

※本事業のみ特例として、令和2年4月以降、既に新たなチャレンジを行っている事業所についても、令和3年4月1日以降に係った費用については対象経費として申請可能です。

 

 

 

 

 

 

現在各都道府県でワクチン接種が進んでいます。

その中でファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製など3種類のワクチンがあります。

それぞれの特徴を今回まとめてあります。

各会場、病院によって、ワクチンが異なりますので、接種の際の参考にしてください

 

東京都予約

東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト

神奈川県予約

新型コロナワクチンの接種について -

現在のコロナワクチンの接種状況は第二回目の接種完了が50,９％と言われております。その中で東京都では、新たにワクチン接種会場を設けておりますのでこの機会にぜひご利用ください！

※原則1回目と2回目は同一会場での接種となります！

■東京都若者ワクチン接種センター

【対象者】16歳から39歳までの方（都内在住または、在勤・在学者）【接種受付日】8月27日～10月8日（休館日、毎週月曜日、9月12日、10月3日を除く）【場所】渋谷区立勤労福祉会館 2階

【使用するワクチン】ファイザー

【予約方法】【12時～20時までの間に予約なしで接種が可能】（最終受付：19時30分）。※受付開始時間等は、あらためてサイト上で通知。

詳細はこちら

■大学と連携したワクチン接種会場

【対象者】 都内の大学・短大に通う学生、教職員（雇用・勤務形態問わず）および都内に在住し、都外の大学・短大に通う学生（大学院生、留学生、科目等履修生含む） 【場所】 青山学院大学青山キャンパス 一橋大学国立キャンパス 東京都立大学南大沢キャンパス 【予約方法】 「東京都による新型コロナウイルスワクチン接種予約システム（大学連携会場）」にてオンライン予約。 ※予約状況の確認はこちら。 【ワクチン接種に必要なもの】 区市町村から送付された接種券（クーポン券）の原本 予診表（事前に記入） 身分証（学生証、職員証、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど）

■経済団体と連携したワクチン接種会場

【対象者】 東京都内の中小企業の従業員等

【接種受付日】 飯田橋会場は7月27日（火）から受付開始、多摩センター会場、産業サポートスクエアTAMA会場は7月27日（火）から会員向け受付開始、8月2日（月）から全対象者受付開始

【場所】 東京都中小企業ワクチン接種センター　飯田橋会場 東京都中小企業ワクチン接種センター　多摩センター会場 東京都中小企業ワクチン接種センター　産業サポートスクエアTAMA会場 ※1回目と2回目の接種はどちらも同一会場で実施。

【使用するワクチン】 ファイザー 【予約方法】 オンライン予約が必要。 飯田橋会場→（予約超過により受付停止中） 多摩センター会場、産業サポートスクエアTAMA会場→こちらから

【ワクチン接種に必要なもの】 区市町村から送付された接種券（クーポン券）の原本 予診表（事前に記入） 身分証（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど）

■東京都乃木坂ワクチン接種会場

【対象者】 廃棄物処理業、清掃業、消毒、運輸業、理容業、美容業、飲食業に従事する方 【接種受付日】 2021年8月18日（水）から（休館日・毎週月曜日） 【場所】 WeWork 乃木坂 2階 【使用するワクチン】 モデルナ 【予約方法】 オンライン予約が必要。。 【ワクチン接種に必要なもの】 区市町村から送付された接種券（クーポン券）の原本 予診表（事前に記入） 身分証（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど） 予約番号の分かるもの（予約確認メールの写しやマイページの画面など）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化によって売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、

深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業に要する費用の２／３を補助します

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化によって、売上減少など事業継続の危機に瀕する企業等が、深刻な局面を打開するために連携して行う新たな事業に要する費用の2/3を補助します。

募集期限9月30日(木)

新たな事業を共同で行う２以上の企業等による “新しい”（※）企業等グループ又は組合

URL：危機克服緊急連携支援・補助金

国の月次支援金の上乗せとして都道府県ごとに各規準を設けて

実施して

大阪府

大阪府酒類販売支援者支援金

京都

京都府酒類販売事業者支援金

兵庫

兵庫県／酒類販売事業者支援金（第1期（令和3年4月～6月））※8月20日受付終了 (hyogo.lg.jp)

本事業では、以下を実施していただきます。

(1)  事業承継計画の策定等 円滑な第三者承継の実現に向け、外部機関(取引先の金融機関等)と連携しながら、事業承継計画の策定や改善を行っていただきます。 (2)  後継者候補の選定 策定した事業承継計画に基づき、外部機関(人材ビジネス事業者等)と連携しながら、社外の第三者である後継者候補を選定していただきます。　 (3)  後継者教育の実施 後継者候補とのマッチング後、後継候補者とともに、後継者教育プログラムを受講していただきます。 (4)  PwCコンサルティング合同会社(以下「執行管理団体」という。)に対する報告・情報共有の実施

   

公募期間

令和3年8月9日(月)～9月17日(金)17：00(必着)

公募要領・申請方法

公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)Webサイトをご確認下さい。　

令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)Webサイト

本補助金に関するお問い合わせ先：TEL：050-6868-9832E-mail：jp_cons_trial_business_succession@pwc.com

岐阜県

岐阜県版一時支援金

一律10万円　酒類販売事業者、タクシー事業者及び自動車運転代行事業者

新潟県

新潟県事業継続支援金

一律20万円、※複数店舗は40万円減、飲食店又はカラオケ店を営む事業者

愛知県

愛知県中小企業者等応援金

法人　40万円　　個人　20万円　

今年4月～6月の売り上げ合計が

前年又は、全然年同月比30％

三重県

三重県飲食店取引事業者等支援金

法人　20万円

個人　10万円

今年4月と5月の前年又は前々年同月比30％減

滋賀県

滋賀県新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業

一律10万円　※家賃月額30万円以上　⇒　20万円

和歌山県

飲食・宿泊・旅行業給付金

上限60万円　今年1月又は2月の全円同月比　30％減

旅行事業者及び関連事業者

 

北海度・東北地方で利用できる支援金

 

北海道

特別支援金

法人　20万円　個人　10万円　昨年11月から今年3月のいずれかの月で前年又は全然ねん同月比50％減

経営持続化支援一時金

一律　10万円　(時短要請の影響を受けた事業者で対象月と30％以上減少)

 

岩手県

地域企業経営支援金

法人上限　200万円

個人上限　100万円

昨年11月～今年3月いずれかの前年同月比50％減

 

秋田　人格のない社団等事業継続支援金

上限：50万円　令和２年度の事業収入が令和元年度比20％減

 

山形：山形県事業継続応援給付金について

一律　法人20万円　　個人10万円

 

福島県

売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第３弾）

一律20万円　対象月の50％減

 

 

 

現在コロナ禍により多数の助成金・補助金がある状況となっております。

この補助金は、国や都道府県以外にも市区町村単位でも申請できるものが多くなっております!

より補助率が出る中で商品を購入できるためには自身がすんでいる都道府県にはどのようなものがあるかとその一個下の市区町村では何があるのかを確認したうえでぜひ購入をしてください！

東京都

中小企業等による感染症対策助成事業 (tokyo-kosha.or.jp)

東京都北区2021年4月20日～2022年2月28日500,000円

「新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業」

東京都豊島区2021年5月6日～2021年9月30日100,000円

「新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金」

東京都品川区2021年5月6日～2021年8月31日200,000円

「新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業【第1期】」

東京都調布市     ～2021年8月31日 100,000円

「令和3年度新型コロナウイルス感染予防対策助成金」《調布市》

東京都日野市      ～2021年1月31日 500,000円

新型コロナウイルス感染症対策店舗等支援事業補助金)

東京都足立区2021年4月1日～2021年9月30日200,000円

「小規模事業者経営改善補助金」

東京都稲城市2021年1月29日～2022年2月15日100,000円

「新型コロナウイルス感染防止対策店舗施設整備等事業補助金」《稲城市》

・東京都荒川区 4月1日（木曜）から令和3年12月28日（火曜

荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金のご案内

現在東京都飲食店で利用できるコロナ対策リーダー配置飲食店

コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース

１店舗として計上できるのは、申請時点において、以下の全てに該当する店舗に限ります。 申請者が営業する都内の店舗であること コロナ対策リーダーが配置されている店舗であること 本コースで既に助成を受けた店舗でないこと 注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有する店舗であること

 

申請店舗が申請内容と異なることが判明した場合、審査通過後であっても取り消しとなる場合があります

購入費用

 

① ＣＯ2濃度測定器の購入費 ② アクリル板及びそれに類するものの購入費 ③ 消毒液及びそれに類するものの購入費

 

申請上限 3万円  (補助率 4／5)

静岡で全額負担出来る助成金があります!

　提出書類（各1部）　・交付申請書（様式第1号）　　・飲食業に係る営業許可証の写し　・振込先口座と口座名義がわかる通帳の写し　・誓約書（様式第2号）　・対象経費計算書（様式第3号）に領収書の写し

　　（購入者、購入日、購入店、購入した設備等の内容・金額が確認できるもの）を貼付けしたもの　　・申請する設備の設置状況がわかる写真（カラーに限る。）　・上限額算定面積計算書（様式第4号。申請額が10万円を超える場合に限る。）　　・消費税仕入控除税額等報告書（様式第5号…消費税仕入控除税額等の確定後に提出が必要となる場合がある。）

　4 提出方法

　　認証施設等ごとに1回限り、書面（簡易書留）又は電子申請により

　5 提出期限　　令和4年1月21日（金）　（郵送の場合は当日消印有効）まで

補助対象品

　1 認証施設等の感染防止対策のために要した経費であって、次の（1）から（3）までのうち、知事が認めるもの　

　（1） 設備の購入費用、修繕費用　　（2） リース料金（前払い分を除く）　　（3） 消耗品の購入費用

  　認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計に応じた額

上限額算定面積 補助上限額

２００㎡未満の施設                 １００千円

２００㎡以上４００㎡未満の施設 ２００千円

４００㎡以上の施設                  ３００千円

新型コロナウイルス感染症対策の指針について

コロナウイルスの流行により各業界及び都道府県ごとに対策の指針が出ております。

コチラの指針に基づいた対策をする必要があり、該当する対策を一度ぜひご確認ください！

業種別

業種別コロナウイルス感染症ガイドライン

外食業

外食業におけるガイドライン

オフィス業

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン (2020-05-14)

厚生労働省

商業施設等における換気が悪い施設への対策

 

各都道府県

東京都

東京都ガイドライン

大阪府

大阪府ガイドライン

 

コロナ禍での助成金・補助金情報！

現在家賃支援が出ている地域となります。

北海道・東北地方

青森県

令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

令和3年7月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×2か月

上限:60万円

 

岩手県

遠野市新型コロナウイルス感染症経済対策「中小企業等事業継続家賃補助金」

ひと月の売上高が前々年同月比で20%以上減少している場合

4月～9月分の家賃（税抜）に対して

補助率　１/２ 以内（上限 10万円/月）

関東地方

東京都

新宿区店舗等家賃減額助成

新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成

助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円

対象家賃月：令和3年4月分から令和3年9月分まで

関西地方

神戸市

中小法人等の家賃サポート緊急一時金

受付期限:2021年10月29日(金)23:59まで ※郵送は当日消印有効

 

九州地方

福岡市

休業要請への協力店舗等への家賃支援  

＜5月分の家賃支援＞休業要請期間：令和3年5月12日（水曜日）～5月31日（月曜日）

　　令和3年6月7日（月曜日）から8月31日（火曜日）まで（※申請受付期間を延長しました）

＜6月分の家賃支援＞休業要請期間：令和3年6月1日（火曜日）～6月20日（日曜日）

　　令和3年6月21日（月曜日）から8月31日（火曜日）まで

事業再構築補助金

3次公募スケジュール

公募開始：令和3年（2021年）7月30日 18：00

申請受付：令和3年（2021年）8月下旬（予定）

応募締切：令和3年（2021年）9月21日 18：00

採択発表：令和3年（2021年）11月中旬～下旬頃（予定）

売上減少額新しい条件

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（ 2019年又は 2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月～3)の同3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年又は、2020年1月～3)の同3ヶ月の月間のうち、任意の3ヶ月 の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は、2020年1月～3)の同3ヶ月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること

申込枠

通常枠（中小企業・中堅企業 ）

大規模賃金引上枠（中小企業・中堅企業 ）【新設】

卒業枠（中小企業）

グローバルＶ字回復枠（中堅企業 ）

緊急事態宣言特別枠（中小企業・中堅企業 ）

 

最低賃金枠（中小企業・中堅企業 ）【新設】

変更事項

「新規性」の判定時期を「コロナ前」に

事業再構築補助金を活用して新たに取り組む事業の「新規性」の判定時期が、「過去に」から「コロナ前に」に変更されました。

具体的には「事業再構築指針の手引き」にて、「新規性」を説明する箇所に以下の太字部が追加されています。

【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

 

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、

人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。

 

計画エントリーシート」＊を提出していること（令和３年５月２５日～）

「3か月コース」　⇒　令和3年7月31日まで　

但し、既にテレワークに取り組んでおり、テレワーク定着トライアル期間（令和3年5月12日～10月31日）に、「週3日・社員の7割以上」、3か月間のテレワークを実施できる企業は、令和3年9月30日まで

「2か月コース」　⇒　令和3年8月31日まで

「1か月コース」　⇒　令和3年9月30日まで

個人の場合金額 1か月コース　5万円 2か月コース　7万円 3か月コース　10万円

◆奨励金申請の受付期間

令和３年９月１日（水）～令和３年１２月１０日（金）

　※郵送による受付・締切日消印有効（来所による持参提出は一切受け付けません）。

　※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

　※申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。

 

1.補助対象者

京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行うものであって、以下のいずれかに該当するもの（みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。）

2.補助対象事業

補助対象者が子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言において従業員に対して宣言をし、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1か月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う以下の事業

なお、補助金の申請に当たっては、京都府テレワーク推進センターの専門家による事前相談を受ける必要があります。

テレワークの導入のために行う就業規則等社内規程の整備

テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトの導入

テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置

テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

上限:20万円

申請期限:令和3年4月28日（水曜日）から令和3年12月28日（火曜日）

 

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】の概要

1．申請期間（1）オンライン申請令和3年6月21日（月）～令和3年8月31日（火）（2）郵送申請令和3年6月21日（月）～令和3年8月24日（火）（消印有効）

4．対象事業新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費

・新たな販路開拓に関する事業・人材育成・確保に関する事業・働き方改革・職場環境改善（テレワーク）に関する事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する事業・CO₂ネットゼロに関する事業・対面での感染症対策に関する事業※上記複数事業の組み合わせも可能です。

（令和3年6月1日（火）から12月31日（金）までの取組が対象）5．補助額上限額50万円（下限額10万円）

対象事業者

(1)　県内中小企業者

(2)　常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を

      交付申請時点で2名以上雇用していること。

(1) 事前登録

　令和3年7月30日（金曜日）から令和3年9月3日（金曜日）までに県ホームページから事前登録

(2) 交付申請書類提出

　事前登録した日から3週間以内(郵送のみ。当日消印有効)に、交付申請書類を提出

※ 「3週間以内」とは、事前登録の当日を含めず21日足した日とします

対象経費

パソコン等端末（ノートPC、デスクトップPC、タブレット、スマートフォン）に係る購入費用、リース費用・利用料 ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース費用・利用料 テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費 テレワーク導入に係る就業規則等整備費

補助対象期間     

           交付決定日から令和3年12 月22 日（水曜日）まで

補助上限額   40万円【対象経費の3/4】

 

 

この度抗菌shopを運営いたします。株式会社Valueは持続可能な開発目標(SDGs)の

3番、4番、7番、11番、12番

を自社が目指す目標として最適であることが認められました。

今後、これらの目標の達成を支援してまいります。

助成対象事業者

 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等

 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）

テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

2020TDM推進プロジェクト    

 

助成限度額・助成率

事業者の規模（常時雇用する労働者数） 助成金の上限 

雇用人数 30人以上～999人以下  250万円 2分の1

雇用人数   2人以上～30人未満    150万円 3分の2

 

助成対象経費

○ テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

 

         沖縄県大規模施設等協力金 申請期限：8月27日(金)        【特措法に基づく緊急事態措置に係る休業要請等に伴う協力金 要請期間：5月23日(日)～6月20日(日)。申請期限：9月3日(金)。電子申請のみ。         令和3年度沖縄テレワーク推進事業費補助金(沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金)【二次公募】 申請期限：8月10日(火)

現在、感染拡大が拡がっており昨日では東京は3800超の人がコロナウイルスへの感染が確認されております。

この影響をうけ各地で時短要請が拡がっています。

そこで今回は、時短要請が出ている地域一覧をお伝えします！

 

緊急事態宣言が現在発令中の地域

東京

日時:7月12日～8月31日

営業時間:  朝5時～20時

※酒類の提供は禁止されております。

沖縄

日時:7月12日～8月31日

営業時間:  朝5時～20時

※酒類の提供は禁止されております。

新たに緊急事態宣言が発令された地域

神奈川県

日時:8月2日～8月31日

営業時間:  朝5時～20時

※酒類の提供は禁止されております。

埼玉県

日時:7月12日～8月31日

営業時間:  朝5時～20時

※酒類の提供は禁止されております。

千葉県

日時:7月12日～8月31日

営業時間:  朝5時～20時

※酒類の提供は禁止されております。

大阪府

日時:  ～8月31日

営業時間:  朝5時～20時

 

その他時短要請が出ている地域

※現在まん延防止等重点措置を依頼している都道府県が含まれます。

北海道・東北地方

北海道: 

地域:札幌市

日時:     ～  8月22日 

営業時間:朝5時～20時

 

宮城

地域: 仙台

日時:7月21日～8月16日

営業時間:朝5時～20時

 

福島

地域:福島県、いわき市

日時:7月31日～8月22日

営業時間:朝5時～20時

 

関東・甲信越地方

茨城県

日時:7月30日～8月22日

地域:16市 (土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、潮来市、守谷市、坂東市、稲敷市、行方市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、境町)

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

栃木

来週にも時短要請

 

東海地方

静岡県

地域:2市(沼津市、下田市)

日時:7月28日～8月10日

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

 

愛知県

日時:  ～ 8月11日

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

 

北陸地方

石川県

対象地域:金沢市

日時:  7月26日 ～ 8月15日

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

 

近畿・中国・四国地方

京都府

日時:  ～ 8月中旬まで

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

 

兵庫県

日時:  ～ 8月中旬まで

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

 

鳥取県

対象地域: 米子市

日時: 7月21日 ～ 8月3日まで

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

 

九州地方

福岡県

対象地域: 全域

日時: 7月31日 ～ 8月29日まで

営業時間: 5時～20時まで

酒類提供:19時まで

 

熊本県

対象地域: 米子市

日時: 7月21日 ～ 8月22日まで

営業時間: 5時～21時まで

酒類提供:20時まで

埼玉県で利用できる補助金・助成金情報となります！

飲食店等が時短営業やお酒の提供を県からの要請で中止にした場合に協力金が支給することができます。

 

飲食店を対象にした

○ 協力金

埼玉県感染防止対策協力金 【現在申請可能第16期】

埼玉県感染防止対策協力金（第17期）

○ 感染症対策補助金

【飲食店限定】

埼玉県飲食店等換気対策補助金

【所沢市限定】

所沢市換気促進機器