岸田総理がCOP26 において世界に対しカーボンニュートラルの表明を行っている。

その中で実現に向け補助金・助成金が受け取れることがあります。

企業の皆様が今後の脱炭素社会実現のために利用する設備に利用できるものを

一覧かしてますのでぜひご覧ください！

国の補助金①　環境省

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和3年度補正予算）

概要：令和3年度補正予算 7,000百万円
災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和3年度補正予算）

令和3年度補正予算 1,650百万円

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省連携事業）

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します

　脱炭素パンフレット

国の補助金②　経済産業省

分散型エネルギーによる効率的なエネルギー利用・レジエンス効果

都道府県ごとの補助金

東京都地産地消エネルギー導入実証実験

(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）

共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。

• ① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
• ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

(２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）

共通要件：次の要件を満たすものとする。

• 　再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。